［米国］
Microsoftの仮想化戦略、ライセンス変更やCitrixとの提携が新たな柱に

未導入ユーザーの獲得でシェア拡大を図る

（2008年01月22日）

　米国Microsoftは1月21日、仮想化ソフトウェア市場でのシェア拡大に向けた計画を発表した。この計画には、仮想環境での同社製ソフトウェアのライセンス変更や、米国Citrix Systemsとの提携拡大などが含まれている。

　Microsoftは、今回発表した計画の中で、仮想環境での同社製ソフトウェアのライセンス条件を緩和したことを明らかにした。具体的には、Windows VistaのHome BasicおよびHome Premiumエディションを仮想環境で動かせるようにライセンスを変更するとともに、企業ユーザー向けのライセンス料金を改訂している。

　また、米国の新興企業Calista Technologiesの買収についても触れた。Calistaは、遠隔地のWindowsデスクトップにサーバからアクセスする際の使い勝手を改善するグラフィックス技術を開発している。

　さらにCitrixとの提携関係の拡大も、Microsoftの仮想化戦略にとってプライオリティが高い。Microsoftは、同社製サーバ／デスクトップとCitrixの仮想化ハイパーバイザ「Xen」との連携機能を強化するとしている。

　仮想化とは、コンピュータ上で稼働するソフトを、基盤となるハードウェアから分離し、より柔軟な方法で運用できるようにするための技術だ。この技術を使えば、1台のコンピュータ上で複数のOSを稼働させたり、アプリケーションの作業負荷を別のコンピュータに移動させてハードウェアの利用状況を改善したりすることができる。

　仮想化ソフトがサーバ環境で本格的に用いられるようになったのは最近であるが、技術自体は10年前から存在する。

　今回の発表をきっかけに、Microsoftは仮想化製品市場での勢力拡大に、より注力する構えだ。同社は米国時間の22日と23日、300社ほどの顧客やパートナーを集めて「Virtualization Deployment Summit」を開催し、仮想化技術に関する方針について説明する。

　仮想化ソフトウェア市場ではVMwareがトップ・シェアを誇っており、現時点でMicrosoftは大きなリードを許している。また、AppleのようにMac対応の仮想化技術（同じMac上でMac OSとWindowsを稼働させることができる）で同市場に参入するベンダーもいる。

　そうしたなか、Microsoftは自社を含めた新規参入企業にもチャンスは残されているとの見方を示している。同社のサーバ／ツール・ビジネス担当シニア・バイスプレジデント、ボブ・マグリア（Bob Muglia）氏は、「仮想化技術の恩恵を受けることができるのは、現時点ではごくわずかなユーザーだけだ。コストが高く、複雑なため、仮想化技術の導入企業は全体の5％以下にとどまっており、コストが下がれば（導入する企業は）増えると考えられる」と語る。

　Microsoftは、デスクトップ、サーバ、管理ソフトなどの仮想化製品を魅力的な価格で投入する計画だ。

　上述したとおり、VistaのHome BasicおよびHome Premiumエディションについては、仮想マシン上でゲストOSとして稼働させることが可能になった。また、Microsoft Software Assuranceメンテナンス・プログラムに加入している企業ユーザーであれば、デスクトップ・マシン1台当たり23ドルでMicrosoftのデスクトップ仮想化ソフトを1年間利用することができる。

　また、XenServerとWindows Server 2008 Hyper-V（開発コード名：Viridian）との間で仮想マシンの移動を可能にするツールも、Citrixによって開発中だ。同ツールのテスト・バージョンは今年第2四半期にリリースされることになっている（正式版はHyper-Vとともにリリース予定）。

　一方、このほどMicrosoftが子会社化したCalistaの技術を使えば、メディア再生ソフトやソフトウェア・コーデックをインストールしなくても、PCやシン・クライアント上でマルチメディア・コンテンツを視聴できるようになる。Microsoftでは、Calistaのグラフィックス技術を、将来出荷される仮想化製品に搭載すると述べている。

(James Niccolai／IDG News Service サンフランシスコ支局)