［米国］
OpenID推進団体にGoogle、IBM、MicrosoftほかIT大手5社が参加

初の企業メンバー参加でOpenIDの普及促進に弾み

（2008年02月08日）

　米国OpenID Foundationは2月7日、同団体初のコーポレート・ボード・メンバーとして米国IBM、Google、Microsoft、VeriSign、Yahoo!の代表者が加わったと発表した。この動きは、Webサイトへのシングル・サインオンの普及を目指す同団体の取り組みに弾みをつけることになる。

　OpenID Foundationは、ID認証フレームワーク「OpenID」の普及促進と管理を行う非営利団体。OpenIDは、ユーザーが対応サイトに共通の1つのユーザー名とパスワードでサインインすることを可能にする。

　同団体によると、OpenIDによるログインをサポートするWebサイトは1万を超えている。先月にはYahoo! が、同社の2億4,800万人のアクティブ登録ユーザーが、Yahoo!のハンドルとパスワードを使って、OpenID 2.0に対応するYahoo!以外のWebサイトにアクセスできるようになり始めたと発表した（関連記事）。

　OpenID Foundationのエグゼクティブ・ディレクター、ビル・ウォッシュバーン（Bill Washburn）氏は、OpenIDとこうした大手ベンダーの密接なつながりは、OpenID Foundationの取り組みにまちがいなくプラスになると語った。「OpenID Foundationの創設以来、OpenIDコミュニティは目に見えて拡大しており、これらの企業は、OpenIDが市場の主流になるのに貢献するだろう」（同氏）

　同団体のWebサイトに掲載されている声明には、大手企業との新たなつながりを生かして、どのような展開が行われるのかがより具体的に示されている。

　この声明には次のように記されている。「2008年にOpenIDは、幅広いユーザーにとってよりアクセスしやすくなり、商標の全世界での利用ポリシー（Jabber FoundationやMozillaのポリシーのような）の開発が進み、米国とアジアや欧州のOpenIDコミュニティの協力が推進されるだろう」

　IBMのTivoliソフトウェア部門のDistinguished Engineer（DE）で、最高セキュリティ・アーキテクトを務めるアンソニー・ナダリン（Anthony Nadalin）氏は2月7日、IDG News Serviceの取材に応じ、次のように語った。「OpenIDは、インターネットにかかわるアイデンティティ管理の最大級の取り組みであると考えている」

　Nadalin氏は、ベンダーのOpenIDとの新たなかかわりによって具体的な成果が生まれてくる時期については明言しなかった。「少し時間がかかる。問題を理解し、この技術をどう発展させていくかについてコンセンサスが得られなければならない」（同氏）

　OpenIDを巡ってはセキュリティを懸念する声も上がっており、一部の観測筋は「このフレームワークはフィッシング攻撃を受けやすい」と指摘している。

　そんななか、Nadalin氏は、「IBMは安全なプロトコルの開発で定評があり、OpenID Foundationに貢献できる人材も豊富に抱えている」と強調する。

　Webサイト間にまたがる個人データの利用を標準化する試みは、サインオン以外についても進められている。例えばDataPortability Workgroupは、ユーザーが作成した写真やビデオなどのデータも移植可能にすることを目指している。

　米国Forrester Researchのシニア・アナリスト、アンドラス・チャー（Andras Cser）氏は、大手IT企業５社がOpenID Foundationのコーポレート・ボード・メンバーになったことについて、「非常にエキサイティングな動きだ」と述べたうえで、今後はアイデンティティ・フェデレーションの普及促進が期待されると語った。

　また同氏は、有名企業がOpenID陣営に加わったことは、アイデンティティ・プロトコルの相互運用性実現を目指すプロジェクト「Project Concordia」のような取り組みにも、追い風になるとの見通しを示している。

(Chris Kanaracus／IDG News Service ボストン支局)