［国内］
ゲイツ会長が来日、「われわれは独自の戦略を推進する」

ヤフー買収の断念をあらためて表明し、来月には新検索サービスの発表を明言

（2008年05月07日）

25分という短時間の会見でMicrosoft会長のBill Gates氏は、その大半を質疑応答に費やした

　米国Microsoft会長のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は5月7日、東京都内で会見し、今後の自身の活動や、日本における同社の事業戦略などについて語った。先ごろ、米国Yahoo!への買収提案を撤回したことについては、「（Yahoo!とMicrosoftは）お互い対話する努力をしたが、独立した戦略を推進することになった」と述べ、Yahoo!への買収再提案は行わない方針を示した。

　Gates氏は今年7月に同社の経営の第一線から退き、同氏の財団での活動に注力する意向を明らかにしている。ただし、7月以降も会長職にはとどまり、同社の主要なプロジェクトに携わっていくという。

　Gates氏は7月以降の自身の活動に触れ、「17歳からフルタイムで働いてきたが、7月以降はパートタイムとなる。会長という立場は変わらないが、Microsoftにとって自分は小さな存在だ。もっと、ほかの社員が評価されてもよいと考えている」と語った。

　また、日本市場への取り組みとしては、「日本のPC市場は米国と並んで世界最大である」としたうえで、「その中で市場をさらに拡大するためには、日本の特徴を理解する必要がある。日本は若い学生のPC使用率が、他の先進諸国と比較すると低い。その背景には教育機関のネットワーク環境が成熟していないという課題がある。今後は教育分野でのオンライン化を推進したい。さらに、情報のデジタル化にも注力し、あらゆるデバイスからユーザーが情報にアクセスできる環境を構築したい」と述べた。

　Microsoftが日本市場で抱える課題はほかにもある。その1つが同社のビデオ・ゲーム機「Xbox」の販売台数が伸び悩んでいることだ。これについてGates氏は、「Xboxは米国や英国ではコア製品だが、日本市場でのコア製品はOffice製品群やサーバ製品群であり、これら製品群の成長率は急速に伸びている」と語り、各国における市場の独自性を強調するにとどまった。

　また、米国Googleとの競争については、「検索分野においてGoogleは市場のトップにいるが、同分野はさまざまなイノベーションがあると考えている。今後検索市場が拡大することは明白であり、われわれはソフトウェアの技術を用いて、同市場での競争力をつけたい」と語り、来月、米国で行われるコンファレンスで、新たな検索サービスを発表することを明らかにした。

　最後に、次期クライアントOSのリリース・スケジュールに関する質問に対してGates氏は、「次期クライアントOSの開発コード名は『Windows 7』だが、まだ“シークレット”なので公表しないでほしい」と、Windows 7の存在を認めたうえで、「Vistaは全世界で1億4,000万ライセンスが出荷されている。現在は顧客からのフィードバックを反映させて、よりよい製品を顧客に提供できるよう注力している段階だ。現段階では次期クライアントOSの具体的な出荷日程についてのアナウンスはない」と、来年にもWindows 7が発売されるという、一部の報道を牽制した。

(鈴木恭子／Computerworld)