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［ニュース特集］経済危機とIT業界

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［米国］ 【今週のウォール街】
金融不安が続くなか、IT企業の自社株買い戻しと四半期決算発表が焦点に

マイクロソフトが400億ドル、HPが80億ドル――自社株買いの効果はいかに

（2008年09月26日）

　米国の金融不安が世界中の市場に影響を与えるなか、米国株式市場では、Microsoft（マイクロソフト）やHewlett-Packard（HP）といった大手IT企業の自社株買い戻しや、Red Hat（レッドハット）やResearch in Motion（RIM）の四半期決算発表がIT株投資家の注目を集めた。

　企業による自社株買い戻しは、従来から、将来の業績への自信をアピールし、株価を引き上げる目的で行われてきたが、MicrosoftとHPが今回発表した自社株買い戻しは、その目的を果たすのに寄与するのだろうか。両社はこの1年、好業績を上げてきたものの、景気後退の懸念により、株価は昨年から下落が続いている。

　自社株買い戻しの発表のインパクトは、HPよりもMicrosoftのほうがはるかに大きかった。これはMicrosoftが買い戻しにかける費用が5年間に400億ドルとHPの80億ドルを大きく上回るだけでなく、この巨額の資金投入が同社の強気な姿勢をうかがわせたからだ。

　Microsoftの株価はここ数年、低迷が続いている。Citigroupのアナリスト、ブレント・シル（Brent Thill）氏は、最近発表した調査リポートの中で、「Microsoftの経営陣は、株価収益率（PER）が11.5倍にとどまっていることに困惑しているのではないか」と述べている。というのも、Dell（デル）とOracle（オラクル）のPERは約20倍、Web分野の宿敵Google（グーグル）は約30倍となっているからだ。

　Microsoftの今年度の売上高見通しは674億ドルとGoogleの165億ドルに比べてはるかに高い。しかし投資家は、Web広告とSaaSの成長性を考慮して、GoogleのほうがMicrosoftよりも、有利な立場にあると考えているようだ。

　Microsoftの自社株買い戻し計画は、同社が四半期配当を2セント（18％）増やして13セントにすると決めたことで、さらに魅力的となった。米国の大手投資銀行が相次いで破綻し、信用収縮がIT予算に悪影響を与えるのではないかという懸念が広がったことから、今週、IT企業の株価は全体的に落ち込んでいる。そうしたなか、Microsoftの株価は、9月22日の25ドル15セントから着実に上昇し、25日は26ドル61セントで引けた。

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