［米国］
マイクロソフトのバルマーCEO、ヤフー買収説を再度否定

年次株主総会で「話し合いは終った」と明言

（2008年11月20日）

　米国Yahoo!のCEO交代が決定したことにより、米国Microsoftによる買収案の再浮上が噂されている。だが、MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏は、19日に開催された年次株主総会で「買収に関する話し合いは終了した」と述べ、この説を一蹴した。

MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏。同氏は、19日に開催された年次株主総会においてYahoo!の買収をあらためて否定した（写真は、3月にドイツで開催されたCebit 2008での講演の模様）

　Yahoo!は11月17日、後任が決まり次第、CEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏が辞任することを発表した。ヤン氏は、Microsoftによる買収提案を拒否したことで、激しい非難を浴びてきた。

　Microsoftの株主総会には、非常勤の取締役となったビル・ゲイツ（Bill Gates）氏も久しぶりに顔を出し、幹部一同は広範囲にわたる議題について話し合った。

　同社は次期OSである「Windows 7」のリリース時期を公式には明らかにしていないが、バルマー氏は今回の総会のなかで「次の年」との表現を使い、来年中に出荷する可能性があることを示唆した。

　また、バルマー氏は今年度の収益の伸びについて言及したうえで、「われわれの業界、そして当社も、経済不況の影響は免れない」とし、今後は苦戦が予想されることを認めた。同氏によれば、Microsoftは現在、経費を削減するためにあらゆる面を見直しているという。

　同社は、従業員の増員を最小限にとどめるなど、より効率化を図るために今年から来年にかけて事業全体を子細に検討する方針だ。なお、最近、Microsoft社内で新規の人員募集を見送るようにとの指示があったとが報じられていたが、同社は新規雇用の据え置きについて公式には否定していた。

　さらに今回の総会で、非営利団体などに対する積極的な投資を行っている米国Newground Social Investmentのラリー・ドース（Larry Dohrs）氏が、圧政国家における言論の自由を保護するために、政府がインターネット上の個人を特定できなくするよう、Micorsoftが強く働きかけるべきとの提案を行った。

　同氏は、Microsoftが最近、言論の自由をめぐる行動準則を明示した団体に賛同したことについて、この原則はMicrosoftのような企業が義務を逃れることができる抜け道だらけであると指摘。本来の公式方針に沿った行動を起こすべきだと主張した。しかし経営陣はこの提案を支持せず、株主も否決した。

　例えば、中国はインターネットの検閲や、ネット上で政府を批判する市民に対する厳しい制裁で悪名高く、海賊版ビジネスが横行している。同社の法務顧問であるブラッド・スミス（Brad Smith）氏によると、2～3年前は中国での著作権侵害率が急激に低下したが、過去1年間はそれほどの進歩が見られなかったという。

　だが、Microsoftは中国市場に大きな将来性を見出しているようだ。海賊行為を撲滅できれば、巨大な市場規模を持つ中国は成長確実なマーケットになる。バルマー氏は「海賊版ビジネスによって、当社の中国市場参入が阻害されてきた。しかし、大きなチャンスはあると見ている。忍耐力と時間は必要かもしれないが、いずれは実現できると期待している」と語った。

(Nancy Gohring／IDG News Service シアトル支局)