［米国］【解説】
米国政府、ブロードバンド景気対策資金の配布条件でネット中立性を支持

政府による「ブロードバンド」の具体的な定義にも注目

（2009年07月03日）

　米国政府が7月1日に申請受付を開始した、ブロードバンド・インフラ整備プロジェクトを対象とした景気対策資金の配布方針において、申請者はネットワーク中立性の原則に従うことが義務付けられることになった。

Brad Reed／Network World米国版

景気対策資金は
ネット中立性原則に従って配布

　米国政府が7月2日、ネット中立性支持者から喝采を博した。同政府のブロードバンド・インフラ整備プロジェクトを対象とした景気対策資金の申請者に対し、ネットワークを無差別に提供することを義務付けることがわかったためだ。

　7月1日に発表された同資金の利用申請の受付開始公告（NOFA：Notice of Funds Availability）において、ブロードバンド・インフラ・プロジェクトに関する政府の景気対策資金を利用したいと考える申請者は「2005年に発表された米国連邦通信委員会（FCC）の政策方針に従う必要がある」とされている。

　この政策方針では、「消費者が自ら選んだ合法的なインターネット・コンテンツにアクセスする権利」や「法執行上の必要性の枠内で、消費者が自ら選んだアプリケーションやサービスを利用する権利」を保証することが求められている。また申請者は、同公告の規定に従い、自社のWebサイトの“目立つ位置”にネットワークの管理慣行を表示するとともに、“技術的に可能な場合”は、競合する通信キャリアとの相互接続を必ず提供する必要がある。

　ネット中立性を大まかに説明すると、「ISPが自社のネットワークを高速に保つ目的で、競合他社からのインターネット・トラフィックを遮断したり、低品質で伝送したりすることが、認められてはならない」とする原則を指す。米国の大手通信事業者らはネット中立性に反対しており、政府がネット中立性を支持して介入を行うと、ISPがネットワークをアップグレードするインセンティブが損なわれ、ブロードバンド・インターネットの広範な普及の妨げになると主張している。

　しかし、大手通信事業者の反対をよそに、米国政府は今回のNOFAでネット中立性の原則を明確に支持している。この公告の規定では、申請者は2005年発表のFCCの政策方針に従わなければならないだけでなく、「いかなる合法的なインターネット・アプリケーションやコンテンツも、ほかのものに対して優遇してはならない」とされている。この規定では、遠隔医療や遠隔学習といった管理サービスの提供を目指す企業のために例外が設けられているが、そうしたサービスはパブリック・インターネットではなく、専用回線やVPNを使って提供されるべきであるという見解も示されている。

　権利擁護団体Free Pressのキャンペーン・ディレクター、ティム・カー（Tim Karr）氏は、ブロードバンド・プロジェクトに関する景気刺激策にネット中立性の原則を適用した政府の決定を称賛した。同氏は特に、ネット中立性を保証する規定が有線キャリアと無線キャリアの両方に適用されたことに意を強くした。

　「ネット中立性を保証する規定の対象に無線ネットワークが含まれたことは、新しい無線インターネット分野で重要な前例になる。この分野では現在、iPhoneなどの3Gモバイル・デバイスで利用可能なインターネットのオープン性を疑問視している人が多い」（カー氏）

　ネット中立性を支持する団体Public Knowledgeも、景気対策資金の利用申請者に、ネットワークを無差別に提供しなければならないという義務が課されたことを歓迎した。しかし、キャリアが税金で構築したネットワークで、独自の管理サービスを提供する余地を残した例外規定については、疑問を呈した。

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