［欧州］
欧州でオープンソース推進社支援による反ソフトウェア特許キャンペーン

（2004年10月25日）

　欧州におけるソフトウェア特許を合法化する欧州連合（EU）指令が欧州議会とEU閣僚理事会で成立するのを阻止することを狙ったキャンペーンが、オープンソース・ソフトウェアを推進する3社のバックアップで開始された。

　この「No Software Patents （NPS）」キャンペーンは10月20日、欧州全域の12の言語によって、www.NoSoftwarePatents.comサイトで開始された。NPSキャンペーンを支えるのは、Linux OSメーカーである米国のレッド・ハット、オープンソース・データベース・ソフトウェア会社であるスウェーデンのマイエスキューエル、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）であるドイツの1&1インターネットの3社である。
　
　NSPのキャンペーン・マネジャーであるSWMソフトウェア・マーケティングのフロリアン・ミュラー氏は、これら3社とのキャンペーン契約の条件は秘密だと述べたが、「NSPは、欧州で初めて、ソフトウェア特許という考え方全般に反対するために一群の企業が結集したものだ」と強調している。3社からのコメントは得られていない。

　同キャンペーンは、法制化プロセスの途上にある、いわゆるEUソフトウェア特許指令案、具体的には「コンピュータ実装された発明の特許性について」のEU指令案に対するものだ。
　
　EUは、コンピュータ実装された発明全般（ソフトウェアを含むがそれのみに限定されない）に対する特許基準を確立し、欧州全体の各国の法廷で従来多様な解釈が下されてきたのを一本化することを目指している。だが、オープンソースおよびフリーソフトウェアの支持派が、ビジネス上の発明を保護するには著作権法で十分だとして、その特許すべてを非合法化すべきだと主張しているのに対し、大手企業はいわゆるビジネス・メソッドの特許を許す米国スタイルのアプローチを支持しており、この問題は大きな論議の的であり続けている。

　NSPは、欧州のソフトウェア特許を許す法律に反対する活動を行なってきた汎欧州の非営利団体Foundation for a Free Information Infrastructure （FFII）（本拠：ミュンヘン）と連携していくという。
　
　NSPとFFIIに参加している人々は、11月に閣僚理事会が、米国と似た原則でソフトウェア特許を認めるEUソフトウェア特許指令案を、議論無しに通してしまうことを懸念している。同指令案は、閣僚理事会で検討され、そこで承認された案が再び欧州議会に戻されて二度目の検討が行なわれることになっている。

　一部の欧州議会議員（MEP）と、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、この問題をめぐって衝突してきた。去る5月、ソフトウェアが特許化されるのを防ぐはずだった2003年9月の欧州議会による修正案を同委が切り捨てた、とMEPらが非難したことで、対立の火が再び燃え上がった。
　
　NSPキャンペーンは、EUへの政治的圧力につながることを期待して、ソフトウェア特許問題に対する欧州12カ国の政府の姿勢に影響を与えることを狙っている、とミラー氏は述べている。

(IDG News Service)