［米国］
マイクロソフト、Internet Explorer修正を延期へ

（2004年01月30日）

　米マイクロソフトは1月19日、一審で敗訴したソフトウェア特許侵害訴訟で問題とされた機能をWindowsおよびInternet Explorer（IE）ブラウザ・ソフトウェアから除去する修正は、当面実施しないことにしたと明言した。この方針転換は、企業ユーザーやビジネス・パートナーから多数寄せられた要請に応えたもの。

　また、この決定には、その米国特許の再審査に米国特許商標局（USPTO）が踏み切ったことも影響している、とマイクロソフト幹部は述べている。再審査によってその特許が無効になる可能性が出てきたため、同社はIEの修正版リリースを保留することにした。現時点では、Windows XP Service Pack 2に修正を加える計画もないという。

　昨年（2003年）10月の時点でマイクロソフトは、特許侵害を心配せずにWeb開発者がIEを使用し続けられるようにするために多少の修正を検討中であり、それらの変更は今年（2004年）後半に提供する見込みのWindows新版で行なう予定だと表明していた。

　米イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所の判事は1月14日、IEに使われている技術（ActiveX機能）がイーオラス・テクノロジーズとカリフォルニア大学の米国特許No.5,830,906を侵害しているとした昨年8月の陪審評決を支持し、特許侵害技術の使用中止と5億2060万ドルの賠償金の支払いをマイクロソフトに命じる判決を下した。しかし、マイクロソフトは一審判決を不服として控訴する意志を示しており、その当否に関して控訴裁判所の判断が下されるまで、連邦地裁は判決の執行を延期している。

　イーオラス側は、この特許は、Webページの作成者が特定のインタラクティブ・プログラムの組込みと自動起動に使用しているメカニズムをカバーしていると主張している。それに対し、マイクロソフトや、Web技術専門家たちは、公知の先行技術があるためその特許は無効だと主張している。

(InfoWorld)