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［中国］
中国政府、PCへの正規ソフト搭載を関係機関に通達
（2006年04月10日）
中国国営通信社・新華社の英語サイトは4月10日、中国政府がソフトウェアの不正コピーを減少させる取り組みの一環として、同国内で販売されるすべてのコンピュータに正規版のソフトウェアを搭載するよう命じた、と伝えた。
このニュースは、米中貿易交渉の前夜に流れた。同交渉では、ソフトウェアの不正コピーを含む知的財産権保護が議題に上ると見られている。
中国国家版権局、信息産業部、商務部が発行した2件の政府通達によると、同国の購入者に出荷されるコンピュータは、正規版のOSをインストールしなければならない。また、3月末に発表されたと見られるこれらの通達では、ソフトウェア・プロバイダーに対して、コンピュータ・メーカーに「有利な」価格を示して正規版を搭載するよう求めている、と新華社は伝えている。
新華社によると、中国の顧客は希望するOSを自由に選択できるという。今回の政府通達は、政府関係者の著作権侵害を抑える中国政府の取り組みの一環だが、中国政府は企業ユーザーへの正規版ソフトウェアの普及も促進したい考えだという。
通達では、コンピュータ・メーカーとソフトウェア・プロバイダーに対して、販売台数と搭載ソフトウェア・システムを毎年2月までに報告することを求めている。
11日には、ワシントンで米国通商代表部（USTR）、米国商務省の高官と中国高官が会合を開くが、その際、知的財産権が議題の1つとなると見られている。米国のカルロス・グティレス商務長官は、交渉の準備で3月に訪中した際、ソフトウェアの不正コピーの削減は、中国における税収増大と雇用創出をもたらす、と語っている。
なお、米国の大手ソフトウェア・ベンダーで作る業界団体ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）は、今回の中国政府の発表について、10日の時点でコメントは出していない。
- 新華社オンライン版（新華網）
- http://www.xinhuanet.com/
- 中華人民共和国 国家版権局
- http://www.ncac.gov.cn/
- 中華人民共和国 信息産業部
- http://www.mii.gov.cn/
- 中華人民共和国 商務部
- http://www.mofcom.gov.cn/
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