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[国内]
【IDC調査】
2005年の国内IT市場規模を前年比3.1%増の11兆7,052億円に上方修正
(2006年04月17日)
IDC Japanは4月17日、国内製品別IT市場規模の2005年実績および2010年までの予測を発表した。それによると、2005年の国内IT市場規模は前年比3.1%増の11兆7,052億円となった(2005年第4四半期調査時点)。2005年から2010年までは年間平均成長率1.8%で推移し、2010年には12兆7,796億円に達する見通しだ。
同社は2005年実績について、2005年第3四半期時点の調査結果から前年比成長率を2.9%から3.1%に上方修正した。また、2004年実績についても、2005年第4四半期時点での見直しを行い、1,103億円増の11兆3,536億円に上方修正している。
上方修正の要因について、同社は、「景気回復を受けて、企業は設備投資やM&A、グループ再編などに積極的になっており、IT製品やサービスへの需要も上向いている。また、消費者市場でも、雇用環境の改善や所得の増加に伴ってIT製品の購入が増加している」と説明する。
しかし、その一方で、「企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなってきていることから、企業ユーザーは経営基盤としてのITシステムに厳しいROI(投資対効果)を求める姿勢を強めており、ITベンダーにとって厳しい状況が続いている」とも分析を加える。
国内IT投資動向を製品分野別に見ると、ITサービス市場では受注案件数が増加傾向にあり、今後もゆるやかな拡大が見込まれるものの、案件の小規模化や開発期間の短期化、人材やスキルの不足といった課題が存在しているとしている。
また、パッケージ・ソフトウェア市場では、システム/ネットワーク管理ソフトウェアやストレージ・ソフトウェアなどのシステム・インフラストラクチャ・ソフトウェアが順調な伸びを示している。
ハードウェア市場については、販売数量は拡大するものの、低価格製品への需要シフトと製品価格低下というトレンドが継続し、引き続き縮小すると予想している。
IDC JapanのITスペンディング リサーチマネージャー、和田英穂氏は、「企業の経営環境は急速に変化しており、経営者は経営戦略のPDCAサイクルをスピーディーに回すことが求められている。ITベンダーはダイナミックな経営をエンド・ツー・エンドに支える効率性と柔軟性に富んだITソリューション(ダイナミックIT)を開発し、次世代データセンターを見据えたトータル・ソリューションとして提供すべきである」と指摘している。
今回の発表の詳細は、IDC Japanが発行した「国内製品別IT市場 2005年第4四半期分析と2006年〜2010年の予測」に報告されている。同リポートでは、国内IT市場の2004年〜2005年の実績値および2006年〜2010年の市場規模予測と動向分析をまとめている。調査対象はITサービス、パッケージ・ソフトウェア、サーバ、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器のハードウェア。
| 国内IT市場規模の推移(製品別)
|
(Computerworld.jp)



