［国内］【IDC調査】
日本版SOX法関連のIT投資、2008年には2,600億円規模に

（2006年04月27日）

　IDC Japanは4月26日、国内企業が「日本版SOX法」に関連して行うIT投資の市場規模について、調査結果を発表した。それによると、今年の市場規模は975億円にとどまるものの、同法が適用される2008年には2,607億円になり、ピークに達すると見込んでいる。

　同調査は今年3月に実施。「日本版SOX法」とされる証券取引法改正案が、内部統制を求める対象が上場企業に限られることから、調査対象企業を国内で株式公開する100社に絞った。また、聞き取り対象をCIO・IT部門マネジャーに限定することで、企業のIT部門が統括するSOX法関連の支出のみに絞り、他部門の統括予算は除外した。

　IDC Japanは昨年11月にも、日本版SOX法施行に伴うIT投資の市場規模について、「2009年に7,000億を超える見込み」との予測を発表。ただ、この数値には、日本版SOX法とは直接関係しない内部統制の支出も含まれていた。また、SOX法が導入されている米国のデータをベースに予測したもので、国内で独自調査を行っていなかったので、「今回の調査で数値の確度を高めた」（同社ITスペンディング・リサーチアナリストの伊藤芳之氏）としている。

　予測期間は今年から2010年までの5年間。市場規模のほかに、対策プロジェクトに対する優先度の意識（下図参照）、プロジェクトの進捗状況、などを調べた。詳細は、同社が発行したリポート「日本版SOX市場予測：IT投資拡大のシナリオ」にまとめられている。

日本版SOX対策プロジェクトの優先度（Source: IDC Japan, 4/2006）