［米国］
RIMのCEO、「米政府は特許制度改革をさらに進めるべき」と強調

（2006年05月25日）

　カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）の経営トップが、特許侵害訴訟のあり方を変えようとしている米国政府の姿勢を評価すると語った。同社は今年3月、米国NTPと特許を巡る訴訟で和解している。

　RIMの会長兼共同CEO、ジム・バルシリー氏は5月24日、ワシントンD.C.地域の企業幹部のためのネットワーキング組織であるポトマック・オフィサーズ・クラブで行った講演で「米国最高裁判所が5月に示した判断に意を強くした」と述べた。最高裁の判断では、特許を侵害したとされる製品の販売差し止め命令を事務的に認めるのではなく、複数の要因を十分に検討する必要があるとされた。この判断はオンライン・オークション会社の米国メルクエクスチェンジがイーベイを相手取って起こした特許侵害訴訟において出されたもので、イーベイ側に有利に働くものと見られている（参考記事）。

　なお、RIMは今年3月、特許侵害訴訟でNTPとの和解に応じ、NTPに対して6億1,250万ドルを支払った（参考記事）。

　バルシリー氏は米国政府に対し、全世界で知的財産保護を推進するよう求めている。24日の講演でバルシリー氏は、アジアなどの一部の国でソフトウェアの海賊版が数多く出回っている現状について、「“強い影響力”がある今こそ、米国政府が知的財産保護を徹底するよう訴えていく必要がある。米国が指導力を発揮するまたとないチャンスであり、これらの問題を世界レベルで解決してほしいという強い要請もある」と語った。

　一方、バルシリー氏は、ソフトウェアの海賊行為は中国政府やロシア政府に責任があると非難する米国内の論調を「安直すぎる」と批判する。同氏は、海賊行為が政府の姿勢に影響を受けると同時に、「人々の姿勢」にも影響を受けるという持論を展開し、他国に住んでいる人々の多くは米国に住んでいる人々よりも経済的に厳しい状況にあると指摘した。「だれもが同じように裕福というわけではない」とバルシリー氏。

　同氏はこのほか、米国政府による特許分野の改革についても言及し、特許商標局が特許再審査手続きの迅速化を検討していることや、議会が特許許可手続きを改善するための法案を審議していることを評価した。同氏は、特許制度の改善に向け米国政府が「大きく前進しつつある」としたうえで、「さらに改革を進めるべき」と強調した。

　特許制度の改革については、独立系の投資家の間で、そもそも改革の必要があるのかという疑問の声も出ている。一部の小口投資家は、特許侵害に対する差し止め請求という手段を奪い、特許の適用範囲を制限することで、大企業が罪を恐れることなく小口投資家の特許を盗めるようになるとして米国政府の取り組みを批判している。

　同講演後、無線デバイスを使ったビデオ事業の将来像について質問を受けたバルシリー氏は、ある程度普及するかもしれないが、さまざまな制約があると答えた。同氏によると、無線データ・アプリケーションは、ようやくその可能性を発揮し始めた段階だが、無線周波数は容量が制約されるうえ、無線デバイスも電力やデータ保存容量が限られるなど、解決すべき課題は山積していると述べた。また同氏は、無線サービス・プロバイダーがビデオなどの広帯域アプリケーションに対して追加料金を請求する日は近いとの見方も示した。

　バルシリー氏によると、ビデオ・アプリケーションの中には、無線音声通話150件分の周波数帯域を占有するものがあるという。「無料でサービスを提供することは物理的に不可能だ。無線システムの制約を免れることはできない」と同氏は指摘している。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)