［米国］
ヤフー、2006年第2四半期の売上げは目標に届かず──広告システムも延期

（2006年07月19日）

　米国ヤフーは7月18日、2006年第2四半期（6月30日締め）の業績を発表した。それによると、同四半期の売上高は前年同期比26％増の総額15億8,000万ドルとなり、ウォール街の予想を下回ったものの、1株利益はアナリスト予測平均に達したとしている。

　また、同社の広告ネットワークに加盟するサードパーティのWebサイトに支払う手数料を除いた売上高は、前年同期比28％増の11億2,000万ドルとなり、米国トムソン・フィナンシャルがまとめたアナリスト予測平均の11億4,000万ドルを下回った。

　一方、純利益は1億6,430万ドルで、1株利益は11セントとなり、アナリストの予想に一致した。なお、前年同期の純利益は7億5470万ドル、1株利益は51セントだった。

　ヤフーでは、売上高が目標に届かなかっただけでなく、大きな期待が寄せられていた新広告プラットフォーム「Project Panama」の本稼働を、当初予定していた今年第3四半期に間に合わせることができずに延期したことも、“悪い知らせ”となったようだ。

　ヤフーの会長兼CEOのテリー・セメル氏は、「われわれは現在、第4四半期にねらいを定めている」と述べている。また、同社CFO（最高財務責任者）のスーザン・デッカー氏は、「新プラットフォームの導入の財務効果は、来年度（1月1日から）まで期待できない」と説明している。

　セメル氏は、Project Panamaについて、「顧客から期待されているサービス水準を実現するためには、本稼働までのスケジュールに余裕を持たせることが賢明だ。今回の延期は、商用開始を大成功へ導く正しい決断だったと考えている」と語る。

　ヤフーの幹部らはここ数カ月の間、グーグルおよびマイクロソフトと熾烈な競争を繰り広げている検索ベース広告で優位に立つための切り札として「Project Panama」を声高に宣伝してきた。また彼らは、同システムが同社の広告売上げに大きな増収をもたらすとも語っていた。

　セメル氏によると、ヤフーでは、自社システムをProject Panamaに合わせるために、パートナーと共同で作業を進めながら、品質保証テストを繰り返しているという。

　ヤフーのCOO（最高執行責任者）のダン・ローズンスウェイ氏は、「Project Panamaを延期した理由は、技術的なバグや不具合によるものではなく、単に適切な実装により多くの時間が必要と認識したからだ」と説明する。

　「Yahoo! China」を除く2006年第2四半期におけるユニーク・ユーザーは前年の3億2,100万人に対し、今年は4億1,200万人に増加したという。うち2億800万人はアクティブな登録ユーザーか、あるいは電子メールなどのYahoo!サービスに1種類以上登録し、Yahoo!ネットワークに1カ月に1回以上訪問するユーザーであるという。また、アクティブな登録ユーザーも前年同期の1万7,400万人から上昇したとしている。

　アクティブな登録ユーザーのうち1,430万人は、1種類以上のYahoo!サービスに料金を支払う人として定義される有料ユーザーで、ユーザー数は前年同期の1,010万人から増加した。1日の平均ページ・ビューは33％増の39億4,000万人だった。一方、同社の従業員数は、前年同期の8,300人から1万500人に増加したという。

　ヤフーでは今後、手数料を除いた売上高が、2006年第3四半期に11億1,000万ドルから12億2,000万ドルに達し、次の会計年度には46億ドルから48億5,000万ドルになると見込んでいるという。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)