［米国］
IBM、自社の特許申請情報をオンラインで公開へ

（2006年09月27日）

　米国IBMは9月26日、同社の特許申請情報を今後はオンラインで公開するよう、特許に関するグローバルな方針を一部変更したことを明らかにした。特許申請の詳細な情報を全世界で共有できるようにすることで、増加の一途をたどる特許侵害訴訟を減らしたいとの考えからという。

　「方針変更の狙いは、特許申請の完全性を促進し、技術革新のためのより健全な環境を構築し、知的所有権の相互尊重を実現することである」と、IBMは発表された文書で説明している。またIBMは、他社にも同様の動きを呼びかけている。

　IBMは、自社がどのような技術について特許を取得しようとしているかを開示すれば、特許にまつわる係争のリスクを軽減できるだけでなく、自社が他社の特許を侵害する可能性も抑えられる、と考えている。技術革新の分野では、特許申請の全体的な増加に伴い、問題のある特許申請や特許訴訟の件数も増えており、米国特許商標局などの政府機関はその対応に追われている。

　IBMの広報担当者によれば、特許商標局は、特許申請が提出されてから18カ月後に申請内容を公示し、その特許に対する一般からの意見を受け付けるようにしているが、その期間はわずか2カ月しかない。今後、IBMは新しい方針の下、一般からの意見受付期間を6カ月間設けて、特許に関する意見交換の活発化を図っていく構えだ。
　「そうすることで、IBMが特許を取得しようとしている技術を一般に通知できるだけでなく、IBMが申請している技術に対してすでに特許を取得している第三者がいる場合に、その旨をIBMに知らせてもらうチャンスにもなる」と広報担当者は語った。

　今回の方針変更は、IBMが法律／行政／技術分野の専門家ら約50名を集め、今年5月から6月にかけてWikiサイトを介して進めてきた共同の研究プロジェクトの成果だ。なお、この成果は同社のWebサイトで閲覧することができる。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)