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［米国］
AMD対インテル訴訟──地裁がAMDの主張を棄却
（2006年09月28日）
米国デラウェア州地方裁判所は今年9月26日、AMDが反トラスト法違反を理由にインテルを相手取って起こしている訴訟のなかで、AMDの訴えの一部を棄却した。
今回棄却されたのは、訴訟の範囲を米国内に限定するよう求めていたインテルの主張に対するAMDの反論である。
AMDは、日本の裁判所や欧州委員会、韓国公正取引委員会にも損害賠償を求める訴えを起こしている。インテル側は今年5月、AMDは米国に本社を置いているものの、プロセッサの製造はドイツ、組立はマレーシアやシンガポール、中国といった米国外で行っているため、米国の裁判所にはこの訴えについて判断する権限がないと主張していた。
これに対しAMDは、インテルが主張するような「外国貿易に関係する訴え」を起こしているのではないとしたうえで、x86プロセッサ市場は全世界に広がっており、海外におけるインテルの行為が米国内での事業にも影響を与えていると反論していた。
米連邦地裁のジョセフ・ファーナン判事は、判決文のなかで、「海外におけるインテルの行為が、本件訴訟の原因となったような米国における直接的、実質的、予見可能な影響をもたらしたという点をAMDは実証できなかった。AMDの訴えを最も好意的に見れば、海外における事業の影響や被害が国内市場にも波及効果を及ぼしていると言えるかも知れないが、シャーマン法に基づいて反トラスト法違反訴訟を起こすに足るような直接的、実質的あるいは合理的な影響は存在しない。このため当法廷は、海外の顧客に対してのAMD製プロセッサの売上げが失われたと主張する同社の訴えを棄却する」と述べた。
インテルの広報担当者チャック・ミューロイ氏は、「米国の裁判権から外れる部分の訴えを棄却するよう求めた当社の主張を判事が認めたと思われる点は評価している」としながらも、9月27日に行われる判事との協議が終わるまでこれ以上のコメントはできないと説明している。一方AMDは、今すぐコメントすることはできないとしている。
(マーティン・ウィリアムズ／IDG News Service 東京支局)
