［米国］
マイクロソフト、海賊版対策ツール「WGA」の改訂版をリリース

（2006年11月30日）

　米国マイクロソフトは11月28日、海賊版対策ツール「Windows Genuine Advantage（WGA）Notifications」の改訂版をリリースした。賛否両論が噴出している同ツールの動作を巡り、正規の「Windows XP」を購入したユーザーから不満の声が上がっていたが、今回の改訂でそうした問題を解決できると同社は期待している。

　改訂版の最大の特徴は、正当性に疑問のあるWindowsがインストールされているPCを、新たに設けた「不確定カテゴリー」に分類できるようになったことにある。これにより、マイクロソフトが2005年半ばに提供開始したもう1つの海賊版対策プログラム「WGA Validation」が引き起こしていた問題が解消される見込みだ。

　マイクロソフトはこれまで、WGA ValidationによってスキャンされたPCが、正規版のWindows XPであるという条件を満たさなかった場合、それを「非純正品」と公式に認定していた。非純正品と認定されたPCは、特定のマイクロソフト製品にアクセスできなくなり、WGA NotificationsによってXPを再インストールするか、正規ライセンスを購入するよう促すメッセージが表示されるが、一部のユーザーはその一連の動作を「スパイウェアのようだ」と批判していた。

　WGAの技術的な不具合などにより、正規のWindows XPが海賊版と誤認知されると苦言を呈するユーザーに対し、マイクロソフトはこれまで、そうしたエラーが発生する確率はきわめて低いと主張してきた。しかしながら、WGA関連の問題を論じ合うオンライン掲示板には、同ツールに不満を持つユーザーの書き込みが、今日までに2万件近く寄せられている。

　今回リリースされたWGA Notificationsの改訂版では、正規品であることが確認できなかった場合、マイクロソフトが海賊版と認識しているライセンスを使用していなければ、新たに設けられた不確定カテゴリーに分類されるため、WGAによる認証をパスできずにいるユーザーの不満を和らげられるとマイクロソフトは説明する。

　同社がデータベース化している海賊版Windows XPライセンスの大半は、単一のボリューム・ライセンスを使用している企業から盗まれたもので、複数のPCにインストールされ、不正利用されているという。

　不確定な製品と認定されたXPのユーザーには、問題を解消するためのより詳しい情報を提供していくとマイクロソフトの広報担当者は説明している。なお、現在使用されているほとんどのWindows XPは、マイクロソフトのWGAプログラムによる認証をすでにパスしているため、改訂版の存在を無視しても問題はないという。

　マイクロソフトは今年の夏に、WGA Notificationsを「最優先」アップデートとして「Automatic Updates」から配布した。こうしたアップデートは、通常はセキュリティ問題やバグを修復するために利用される。セキュリティ・アップデートとともにWGA Notificationsが自動的にダウンロードされたことに驚いたユーザーは、マイクロソフトの行為はスパイウェア頒布業者の行為に等しいと憤慨した。

　その後マイクロソフトは、WGA Notificationsがユーザーに通知するメッセージの数を減らし、アンインストールを可能にする措置を取った。ただし、同ツールを最優先アップデートとする姿勢は変えなかった。

　マイクロソフトのGenuine Windows担当ディレクター、デビッド・ラザー氏は、「WGA Notificationsをインストール対象から外してもかまわないが、最優先アップデートであることには変わりない」と語る。同氏によると、今後海賊版のライセンス・キーを使用していると判別されたWindows XPは、改訂版のWGA Notificationsをダウンロードするよう告知されることになるという。ラザー氏は、「今後数週間から数カ月の間に、そうしたユーザーの数はさらに増えるだろう」と述べている。

　なお、改訂版のWGA Notificationsでは、正規のWindows XPが稼働していることを証明できなかったPCを停止させる「電源切断（kill switch）」機能が排除されたが、「Windows Vista」には、さらに影響力の大きい「Reduced Functionality Mode（RFM）」が搭載されている。

　また、改訂版では、インストール用のウィザードが追加され、ツールのインストールと同時に検証結果が表示されるようになった。これにより、同ツールのインストール後にマシンを再起動する必要はなくなる。

　マクロソフトは、ソフトウェアの再評価結果や、不正な状態に生じた変化を反映していくため、同ツールを90～120日ごとに更新する予定としている。

(エリック・レイ／Computerworld オンライン米国版)