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［英国］
英国政府、市民向け行政サイトを大幅リストラ──551のサイトを閉鎖

（2007年01月11日）

　政治権力の横暴を批判したジョージ・オーウェルの物語はどうやら今でも生きているらしい。英国政府はこのほど、「市民や中小企業がより簡単に情報にアクセスできるよう、市民向けの行政ホームページのうち、少なくとも551のサイトを閉鎖する」と発表した。

　今回の発表内容は、英国政府のCIO、ジョン・サフォーク氏による「技術革新がもたらす行政改革」と題した2006年度の年次報告書に記されている。

　同報告書には、各サイトの内容を合理化し、市民向けの「Directgov」サイトおよび、中小企業向けの「Business Link」サイトのいずれかに統合するなど、行政ホームページ全体の合理化方針がまとめられている。また、内閣官房長官のガス・オドンネル卿の次のような見解も引用されている。

　「顧客重視をもっと徹底するべきだ。多くの市民は、多岐にわたる業務に対して入り口は1つでよいと望んでいる。市民にとっては、求めている業務内容を担当しているのがＸ省なのかＹ庁なのかはどうでもよい。各省庁が互いに協力して情報を共有し、市民に対して統合されたサービスを提供することこそが求められている。われわれは市民の需要にこたえるべきだ」

　これまでに951の政府ホームページが調査され、うち90がすでに閉鎖、461が閉鎖予定となっており、残りの374サイトはさらなる合理化を目標に2007年6月までに再検討される。おそらく、そのうち200サイトが閉鎖されると見られている。

　結果的に見ると、英政府はこれまで少なくとも1,412件のサイトを開設したが、その半数以上は無駄だったということになる。

　つまり、ほとんど訪問者のないサイトの構築に無駄な税金を投入したうえに、役に立たないサイトを閉鎖し、統合サイトに利用者を集約するために、またもや税金が使われるのである。

　2006年初頭に公開された報告書には、政府の電子サービスの現状について次のように要約されている。

　「政府の電子サービスは、一部では非常にすぐれているが、大部分は不明瞭で支離滅裂である。各省庁が制作したオンライン・サービスは項目ごとにサイトが細分化され、各々の目的や利用者層がわかりにくく、最も重要な“質”の基準にも欠けている」

　さらに、「各公共事業のサイトのうち、市民や中小企業を対象にしたコンテンツと業務処理をすべてDirectgovおよびBusiness Linkに移行する。そうすることによって初めて、政府の電子サービスが真の能力を発揮できるようになる」としている。

　今回の合理化によって、4億ポンド（7億7,600万ドル）もの膨大な予算を削減できる見通しという。

　2004年に開設されて以来、Directgovの訪問件数は月ベースで80万人から500万人にまで増加した。現在、同サイトには18の政府省庁が参加し、各業務を行う地方自治体へのリンクは、英国内にある388の自治体ほぼすべてを網羅している。

　2002年以来、政府の情報通信事業サービスには60億ポンド以上が投資され、IT関連の職員数は約5万人に上っている。

(クリス・メラー／Techworld オンライン英国版)

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