［米国］
インテル、2006年第4四半期決算を発表──減収減益ながら事前予想を上回る結果に

（2007年01月17日）

　米国インテルは1月16日、2006年第4四半期（10-12月期）の決算を発表し、純利益が前年同期比39％減の15億ドルとなったことを明らかにした。

　発表によると、売上高は前年同期比5％減の97億ドル、1株当たりの利益は26セント。ちなみに、米国トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリストの事前予想では、売上高は94億4,000万ドル、1株当たり利益は25セントと見込まれていた。

　インテルは、通信／アプリケーション・プロセッサ事業をマーベル・テクノロジーに売却したり、従業員1万500人のレイオフを計画したりするなど、昨年から大規模な組織再編を進めており、その影響が第4四半期の業績にも及んでいる。

　インテルによると、第4四半期にはマイクロプロセッサの販売量が過去最高を記録したが、その増収分はチップセットやマザーボードの不調で相殺されたという。同社は、「全体としては固定費の削減や製品需要の予測がうまくいかず、その一方でライバル会社が新製品をリリースし、厳しい価格競争にさらされたことが業績悪化の要因」と説明している。

　通年では、2006年の売上高は前年比9％減の354億ドル、純利益は同42％減の50億ドル（1株当たり86セント）となっている。アナリストの事前予測では、売上高は351億3,000万ドル、1株当たり利益は84セントと見込まれていた。

　インテルの社長兼CEO（最高経営責任者）、ポール・オッテリーニ氏は16日、投資家との電話会議で、2007年には業績は改善するとの見通しを示した。同社は2007年の予定として、65nm（ナノメートル）プロセスから90nmプロセスへの移行の完了、製品ラインの拡充によるクアッドコア・プロセッサの普及拡大、ノートPC用プラットフォーム「Santa Rosa」のリリースなどを挙げている。

　インテルは昨年、ライバルの米国AMDに大きくシェアを奪われた。だが、多くの観測筋は、Core 2 DuoやクアッドコアXeonなど多数の新プロセッサのリリースにより、ここ数カ月のインテルは回復基調にあると見ている。

(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)