［米国］
ヤフー、四半期決算で純益が61％ダウン――組織の改編と広告サービスの遅れが要因

（2007年01月25日）

　米国ヤフーは1月23日、2006年第4四半期（10-12月期）の決算を発表し、純利益が前年同期比61％減の2億6,900万ドルで1株当たりの利益は19セント、売上高が前年同期比15％増の17億200万ドルだったことを明らかにした。

　新しい検索連動広告システムの導入の遅れや、組織改編による先行きの不透明さが売上高の足を引っぱり、純利益の大幅な減少を招いた格好だが、この数字は金融アナリストらの事前予想を大きく上回っている。米国トムソン・フィナンシャルがまとめたアナリストの事前予測では、売上高が12億2,190万ドルだった。

　同社の会長兼CEO（最高経営責任者）であるテリー・セメル氏は、同日の電話会議で、「第4四半期の業績には満足している」と、純利益の減少は織り込み済みとの認識を示すとともに、今後の事業戦略について語った。

　セメル氏は、リリースが大幅に遅れている検索連動広告システム「Project Panama」について、今年3月末までに米国で導入し、6月末までには日本を含むワールドワイドで展開すると述べた。また、Project Panamaとは別の広告ランキング・システムも、2月初旬からサービスを開始するという。

　Project Panamaのような検索連動広告システムは、最大のライバルである米国グーグルが先に導入して成功を収めているだけに、開始の遅れはヤフーにとって大きな痛手だった。セメル氏は、「Project Panamaサービスが開始されれば、2007年は大幅な売上げ増が見込める」と期待を寄せている。

　またメセル氏は、昨年12月に会社全体を「Advertiser＆Publisher」「Audience」「Technology」の3事業グループに再編したことを挙げ、「今後はあらゆる分野に事業展開するのではなく、特定の分野にターゲットを絞り、経営の効率化を図る」という方針を示した。

　同社の事業方針については、同社幹部が書いたとされる組織の改編を求めるメモが昨年11月に表ざたになるなど、社の体制を問う声が上がっていた。組織改編に伴い、現在のCOO（最高執行責任者）であるダン・ローゼンスウェイグ氏は今年3月で退社するという。

　なお、同社の2006年の年次業績は、売上高が前年比22％増の64億2,600万ドル、純利益は7億5,100万ドルで、1株当たりの利益は52セントとなった。同社では、2007年の年次の売上高を49億5,000万～54億5,000万ドルと見込んでいる。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)