［米国］【スキャンセーフ調査】
スーパーボウル前に賭博サイトへのアクセスが急増――アクセス数が77％増

昨年施行された規制法の効果に疑問符

（2007年02月05日）

　米国の金融機関がオンライン賭博サイトへの支払い処理を行うことを禁じる法律が施行されて以降も、米国企業の従業員はスポーツ賭博サイトへのアクセスをやめていないことが、サイバーセキュリティ・ベンダーのスキャンセーフの調査で明らかになった。

　スキャンセーフによると、同社の米国の顧客企業の従業員がオンライン賭博サイトへのアクセスを試みた件数は、NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）の王座決定戦であるスーパーボウル開催を2月4日に控えた1月23～31日の週に77％増加した。

　スキャンセーフは大企業にWebアクセス遮断サービスを提供しており、1カ月に60億件のWebアクセス要求を検査している。

　ジョージ・ブッシュ米国大統領が昨年10月、金融機関に対してオンライン賭博の決済処理業務を禁止する条項を含む法案に署名し、同法が施行された。ただし、政府は今年6月中旬までに金融機関のこうした業務を規制する規則を制定する必要がある。

　それでも、一部のオンライン賭博サイトは米国の顧客に、すでに金融機関から取り引きを敬遠されつつあることを伝えている。ポーカールーム・ドットコムは1月31日、米国の顧客にチップの換金を速やかに行うことを勧める旨の通知を出した。

　ポーカールームのホームページには、「ポーカールーム・ドットコムのチップを米国のプレーヤーが換金する手続きの処理業務をまだ行っている企業からも、近いうちにこの業務を取りやめるという連絡が来ている」と記されている。

　「このため、われわれは、まだ換金していない米国在住のすべてのプレーヤーに、早急に換金することをお勧めする」

　スキャンセーフの製品戦略担当副社長、ダン・ナディア氏は、オンライン賭博関連の条項を含む法律は、賭博サイトを訪れる人の数に影響していないと語る。同社では、こうした人々が実際に賭けを行ったかどうかについては調査していないという。

　同氏は、「われわれはもともと、この法律はあまり効果がないのではないかと見ていた」と述べ、一部の賭博サイトは新たな決済方式を開発するだろうと指摘している。

　スキャンセーフは、1月23～31日の週の賭博サイトへの具体的な訪問件数を明らかにしていないが、同社が2006年に顧客のためにアクセスを遮断した件数全体を対象コンテンツ別に見ると、賭博は約3.4％を占めているという。これに対し、チャットやインスタント・メッセージング（IM）の割合が15.1％、広告が14.6％、Webメールが7.2％、ポルノが3.9％となっている。

　ナディア氏によると、1月23～31日の週には、ボドッグ・ドットコムのようなスポーツ賭博サイトへのアクセスが目立った。スキャンセーフの調査では、米国内から賭博サイトへのアクセス全体のうち、約53％がスポーツ賭博サイトへのアクセスだった。

　ちなみに、スキャンセーフの顧客の約84％が、従業員による賭博サイトへのアクセスの遮断を同社に依頼しているという。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)