［米国］
「Vistaはアクティベーションなしで120日間使用できる」

（2007年02月19日）

　米国マイクロソフトは2月16日、「Windows Vista」は海賊行為防止のプロダクト・アクティベーション（ライセンス認証）に合意しなくても最長120日間試用できることを認めた。同社が一般に認めているOSの最長試用期間は30日間で、通常はそれ以上使用することはできない。

　ニューズレター「Windows Secrets」を発行するブライアン・リビングストン氏をはじめ数名のブロガーやWindows専門家が、30日の猶予期間を最大で4倍の120日に延長する方法の詳細をサイト上に掲示している。

　リビングストン氏は、ニューズレターの最新号に、「3日間しか試用できない企業向けのVista Enterpriseを除き、Vistaのすべてのバージョンはアクティベートせずに30日間使用することができる。しかし、特別の方法を知っていれば、Vista Home PremiumやVista Businessなどのエディションのアクティベーションの期限を最初のインストールの日から4カ月後に延長できる」と記している。

　同氏によると、オンライン・コマンド「slmgr -rearm」を用いることで、アクティベーションの期限を現在の日付の30日後に変更できるという。

　マイクロソフトの広報担当者は16日、この機能とコマンドの存在を認めた。編集部の問い合わせに対し、「rearmコマンドはマイクロソフトのリリース・メディアから3回まで実行でき、顧客は合計120日の猶予期間を利用できる」と電子メールで回答した。

　マイクロソフトはこのオプションを「Vista Volume Activation 2.0」サポート・サイトに記している。掲示されている技術情報の大半は企業の管理者向けだが、反復アクティベーションの項目は同OSの消費者ユーザーにも当てはまる。

　広報担当者によると、猶予期間の延長はVistaの使用許諾契約書（EULA）違反には当たらない。マイクロソフトは2001年の「Office XP」でプロダクト・アクティベーションを導入し、続いて同年の「Windows XP」にもこれを採用した。

　しかし、同機能はVistaでより運用が厳しくなり、猶予期間経過後、Vistaを稼働するアクティベートされていないPCはマイクロソフトが「機能縮小」と呼ぶモードに移行する。縮小モードでは、ユーザーは「Internet Explorer」でのWebブラウジングしかできず、わずか1時間で再ログオンを強いられる。

　一部の批評家は、この新しいアクティベーション規則と機能縮小の組み合わせはいわゆる「キル・スイッチ（非常停止スイッチ）」であり、マイクロソフトがVistaの偽造コピーを稼働するPCを使用不能にする手段だと主張している。マイクロソフトはそうした事実を再三否定している。

(グレッグ・カイザー／Computerworld オンライン米国版)