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［米国］
マイクロソフトCEO、海賊版対策機能の強化を示唆
（2007年02月19日）
米国マイクロソフトのCEO（最高経営責任者）であるスティーブ・バルマー氏は、2月15日に行った電話会見の中で、中国やインド、ブラジル、ロシアといった新興市場で売上げを伸ばすため、Windows Vistaに搭載されている海賊版対策プログラムをさらに強化するとの考えを示唆した。
バルマー氏はこの会見の間、Windows（とりわけVista）の売上げ見通しについて「おおむね楽観できる」との見方を繰り返しており、海賊行為の防止機能に関するコメントはその合間に出たものだ。
バルマー氏は、Windows製品の売上げを伸ばす手段の1つとして、海賊行為に対抗する措置の強化を挙げ、2007年中に海賊版対策をある程度強化する方針を示した。
「Vistaでは、Windows Genuine Advantage（WGA）と呼ばれる新技術により、海賊版対策機能が実質的に強化されている。私は、これによってある程度売上げが伸びると考えている。中国やインド、ブラジル、ロシアなどの新興市場では、今後Windowsビジネスが堅調に伸びていく見通しだが、これらの市場では海賊行為も横行しているため、年内に海賊版対策機能をある程度強化することになると思う」（同氏）
ソフトウェア業界の意を受けて海賊行為防止活動を行っているBSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）によると、市場に流通している海賊版ソフトの比率は、中国が86％、インドが72％、ブラジルが64％、ロシアが83％だという。ただし、これらの数字は2005年における見積もりであり、これ以後の年についてはまだデータがない。
マイクロソフトは昨年秋、Vistaに搭載されるWGAの詳細を発表した。この中には、新しい偽造検知ソフトのほか、海賊版Windowsの「Aero」インタフェースを動かないようにする機能などが搭載されており、その一連の動作を巡ってユーザーとアナリストの両方から批判を受けていた。
今回バルマー氏は、Vistaの海賊版対策機能をさらに強化することを示唆しており、こうした批判を受け入れない考えのようだ。「われわれは、海賊版対策機能をどの程度まで強化でき、またそれが顧客の満足度にどのような意味を持つのかを本気で探りたいと考えている」と同氏は語った。
またバルマー氏は、およそ1時間にわたって行われた今回の電話会見で、「次世代Windowsを開発するのに5年もかけるような過ちは二度と犯さない」と繰り返し述べている。
(グレッグ・カイザー／Computerworld オンライン米国版)
