デルCEOが語る、省エネ＆環境保護対策

「企業と消費者の相互協力で環境調和を実現する」

（2007年04月03日）

　今年1月にデルのCEOに“復帰”した同社創設者マイケル・デル氏。同氏は今後、消費者と一体となって環境問題に取り組みたいと力説する。同社が取り組む「地球を健全なものとするための3つの課題」とは何か――。

語り手／マイケル・デル（デル会長兼CEO）

デル会長兼CEO、マイケル・デル氏

　社会が劇的に変化すると、その副産物として意図せぬ結果が生じることがある。20世紀初頭にヘンリー・フォードが生み出したオートメーション・システムは、世界の自動車社会化を促進した。しかし、自動車が世界のエネルギー供給や気候に与えた影響に思いを巡らす人はどれぐらいいるだろうか。

　同様に、PCの普及は企業や消費者に多くのメリットをもたらした。ITは情報化時代を形成し、世界のビジネスを大きく変化させたのだ。そして、現在は加速し続けるイノベーションにより、製造業者は自らが生み出した技術のライフサイクル全体に目を向け、取り組む必要性を突きつけられている。

　今日の消費者は、豊富な知識と検索力で、世界の自然資源にとって何が有益で何が不益であるかを認識している。彼らは企業に対し、環境に与える影響を予測し、有効に管理するようなすぐれた取り組みを行うように強く期待しているのだ。

　デルは、顧客とのダイレクトな関係の構築を最重要項目に掲げて設立した企業である。そして、その関係はデルのエネルギー消費の削減や環境保護に向けた取り組みにおいて、最も価値あるものの1つとなった。今後、デルはこの関係の強みを活用し、エネルギーの効率化からカーボン・ニュートラル、リユース、リサイクルまで、迅速かつ長期的な成果を生み出していく必要がある。

　現在、デルはエネルギー消費削減と環境保護を進めるにあたって、3つの大きな課題に取り組んでいる。

　第1の課題は、多くの人が簡単に参加できる環境保護活動をより積極的に実践することである。製品を作り販売する企業が責任を持って無料リサイクルや製品回収プログラムを地球規模で促進することによって、消費者に負担を与えることなく、環境保護に参加してもらうというメリットも生まれる。企業と消費者が相互に協力することで、環境保護に対する取り組みはより強化されると確信している。

　こうした消費者にやさしいプログラムを提供してきた結果、デルは2009年までに2億7,500万ポンド（約12万5千トン）のコンピュータ機器を回収するという目標に向け、順調な成果を上げている。さらにデルは、製品カタログの再生紙利用も促進している。これにより、約3万5,000トンの天然パルプが消費されず、25万本の木が伐採から守られる見込みだ。

　第2の課題は、高い目標を設定し、その目標を超えることである。デジタル時代に生きる現代の消費者は、豊富な選択肢を享受している。これは、省エネ製品を作っているメーカーから積極的に商品を購入するといったように、製品やサービスの基本的な特徴以外の重要なファクターに注目できることを意味している。

　デルは、PCの消費電力を簡単に試算できるオンラインの電力計など、常に最新の省エネ技術を提供していきたいと考えている。また、設計段階から製品が不要になるまで、PCの全ライフサイクルで、デルが一切の責任を負う取り組みも積極的に行っていく予定だ。

　第3の課題は、環境保護のパートナーとして政府と協力してメリットを高めることある。政府の職員には、斬新なアイディアを発展させ、環境保護活動の促進に努めてもらいたいと考えている。

　一方、企業や消費者は、独自の立場から環境保護や地球規模の気候変動問題に取り組み、共通の根本的なソリューションを探っていく必要がある。

　2007年1月、デルは環境保護プログラムの一環として植林プログラム「プラント・ア・ツリー・フォー・ミー（Plant a Tree for Me）」を発表した。これは、デルがConservation FundとCarbon Fundと協力し、PC購入時に植林のための寄付金を募り、PC使用時に発生する二酸化炭素の排出量を相殺するプログラムである。

　また、デルのオフィスにおいても、再生可能なエネルギーを利用して二酸化炭素の排出量を減らしながら、業務効率を向上させる方法を常に模索している。

　グローバルな産業は、産業革命の時代から革新と機会の触媒の役割を果たしてきた。革命から2世紀が過ぎた現代においても、当時と同じ企業家精神と競争原理が、環境にやさしい新たな事業をもたらしてくれると確信している。