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［世界］ 【BSA調査】
国別IT競争力ランキング、日本は2位に

今後はニッチな技術力を持つ国が台頭するとの予測も

（2007年07月12日）

　米国ソフトウェア業界団体のBSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は7月12日、「IT産業 競争力ランキング 2007年版」を発表した。

　これは英国のEIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）が、世界64カ国を対象に実施した調査を基にしている。「ITのビジネス環境（10％）」「ITインフラの整備（20％）」「ITの人的資本（20％）」「ITに関する法律の整備（10％）」「ITの調査・開発環境（25％）」「（ITの調査・研究に対する）投資とサポート（15％）」の6つのカテゴリーで対象国の達成率を算出し、重要度（％）を加味して、それぞれを合計してランク付けしたものだ。

　それによると、1位は米国で、以下2位が日本、3位が韓国という順位になった。一方、ワースト3カ国は、最下位から順にイラン、ナイジェリア、アゼルバイジャンという結果になっている。

「IT産業 競争力ランキング 2007年版」のトップ10（左）とワースト10（右）。（出典：BSA）

　また、IT産業が急成長しているインドは46位、オフショアリング先として注目されている中国は49位だった。

　調査を担当したEIUのグローバル・テクノロジー・リサーチ責任者、デニス・マッコーリー氏は、この結果について、「米国には海外の有能な人材を引き付けるだけの魅力がまだある」としたうえで、「米国は堅牢なITインフラ設備と優秀な技術者が、他国よりも多いことが裏付けられた」と述べた。

　米国ではここ数カ月、一部の議員が米国のITの競争力低下を懸念していた。しかし今回の調査では、米国は6つのすべてのカテゴリーにおいて、上位にランキングされている。

　ただし、マッコーリー氏は米国が抱える問題として、「政府のブロードバンド普及促進政策の遅れ」と「人材確保のための移民受け入れ体制の不備」を挙げた。

　「米国が力を持っていることはまちがいない。しかし、その状態にあぐらをかいてしまうと、すぐに他国に追い越される危険もある」（マッコーリー氏）。

　インドと中国は、知的財産保護の遅れや、1人当たりのPC保有率の低さ、調査・研究への投資不足が原因で、比較的低い順位になった。これについてマッコーリー氏は、「インドと中国は、ITを全国的に普及させる努力が必要だ」と指摘した。

　「中国とインドは安い人件費を武器に急成長を遂げた。しかし将来は、ベトナム（ランク61位）、ブラジル（同43位）、ロシア（同48位）といった国々と、賃金面で競争することになるだろう」（マッコーリー氏）

　同調査では、ニッチなIT産業を育てる技術力を持つ国が、今後ランクを上げるだろうと予測している。具体的にはベトナム、ブラジル、ロシアに加え、マレーシア（今期ランク36位）、エストニア（同25位）、リトアニア（同35位）、チリ（同31位）などを有力候補として挙げている。

　BSAの会長兼CEOのロバート・ホリーマン氏は、「各国政府は、自国のIT競争力を高めるためには何が必要かを知りたがっている。今回の調査結果は、米国だけでなく国際的に役立つはずだ」とコメントしている。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)

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