［欧州／米国］
AMD、欧州委によるインテル独禁法違反のさらなる追及に期待

「支配的地位の乱用は明らかで、追及は今後迅速に進む」

（2007年07月30日）

　米国AMDは7月27日、独禁法違反問題で欧州委員会がインテルに異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを評価するとともに、さらなる追及に期待感を示した。

　欧州委員会はインテルに対する正式な追及措置に踏み切るまでに、調査に7年を費やしており、これはマイクロソフトのケースの3年より長期にわたっている。だが、AMDの広報担当者ジェンス・ドレウス氏は、欧州委員会が26日に異議告知書をインテルに送付したことを評価するとともに、インテルに対する追求が今後迅速に進むとの見方を明らかにした。

　「（インテルとマイクロソフトのケースは）非常に異なっている。マイクロソフトのケースは知的財産が絡んでいるが、インテルのケースは支配的地位の明らかな乱用が問題視されている」（ドレウス氏）

　欧州委員会はインテルあての異議告知書の中で、製品に搭載するx86プロセッサのほとんどをインテルから購入するコンピュータ・メーカーに対し多額のリベートを提供しているとして、インテルを非難した。

　また欧州委員会は、コンピュータ・メーカーがAMD製プロセッサ搭載マシンの投入を取りやめたり、販売を延期したりした場合に、インテルはその見返りに資金を提供していると指摘。さらに、政府機関や大学といった大口顧客に対し、コストを下回る価格でサーバ・コンピュータを販売していると記している。

　これに対してインテルは、「当社の行動は合法的なもので、競争促進的であり、消費者の利益にかなっている」との声明を発表し、半導体市場に激しい競争があることに言及。ディスカウントやリベートの提供は一般的なビジネス慣行だと主張している。

　しかし、AMDと欧州委員会はそう考えていない。「コスト割れ価格や略奪的価格の設定は、短期的には消費者の利益になるかもしれないが、長期的には消費者の利益を損なう。選択肢を提供する競合企業を締め出してしまうからだ」と両者は述べている。

　これまでは、インテルに対する欧州委員会の調査が停滞した時期もあった。AMDとともにインテルの営業手法に苦情を申し立てていた台湾のVIAテクノロジーズが、2002年に同調査への関与を取りやめると、欧州委員会は調査を事実上棚上げした。この状態は、2003年にAMDが新しい証拠を欧州委員会に提出するまで続いた。

　欧州委員会は2004年、インテルの市場での行動に関する質問状をコンピュータ業界各社に送付した。翌2005年には、英国、ドイツ、スペイン、イタリアで、インテルと多くのコンピュータ・メーカーのオフィスに立ち入り調査を行い、証拠の追加を図っている。

(ポール・メラー／IDG News Service ブリュッセル支局)