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［米国］
音楽著作権料徴収団体とWebキャスト事業団体、著作権使用料の上限設定に合意

1曲当たりの著作権使用料も値下げを視野に交渉中

（2007年08月27日）

　米国サウンド・エクスチェンジは先週、インターネットで音楽をストリーミング配信しているWebキャスト事業者（インターネット・ラジオ局）から徴収する著作権使用料の上限を、年間5万ドルまでとすることで米国デジタル・メディア協会（DiMA）と合意したことを明らかにした。

　サウンド・エクスチェンジは、Webキャスト事業者から著作権使用料を徴収するために、全米レコード協会が設立した機関である。またデジタル・メディア協会には、Webキャスト業界の大手であるAOL、ライブ365、MTV、リアルネットワークス、パンドラ・ドット・コム、ヤフー・ミュージックらが加盟している。

　米国著作権管理団体（CRB）は今年3月、1曲当たりの著作権使用料の引き上げを含む、新しい著作権の課金体制を決定した。その中にはWebキャスト事業者に対し、1チャンネル当たり年間500ドルのストリーミング配信料を課す内容が含まれていた。これにより数百チャンネルを持つWebキャスト事業者は、これまでの3倍以上とも言われる著作権使用料を支払わなければならない事態に陥ったのである。

　Webキャスト事業者をはじめインターネット・ラジオの聴取者、および6,000人以上のアーチスト（著作権所有者）らは、この新しい著作権の課金体制に反発しており、相次いで異議申し立てを行っていた。

　DiMAでエグゼクティブ・ディレクターを務めるジョナサン・ポッター氏は、今回のサウンド・エクスチェンジとの合意について、以下のように語っている。

　「われわれは、誠意ある交渉が始まったと認識しており、たいへん勇気づけられている。また、消費者が新たな音楽に出会うプラットフォームとして、インターネット・ラジオの普及を促進させられるという期待も抱いている」

　またWebキャスト事業者らは、自分たちが所有するチャンネルで放送した音楽に関するすべてのデータを、サウンド・エクスチェンジに提供することにも合意した。なお、サウンド・エクスチェンジとDiMAは現在、曲を再生するたびに発生する著作権使用料についても、値下げを前提に交渉を続けているという。

　さらに、サウンド・エクスチェンジとDiMAは、インターネット・ラジオで配信される曲のコピー（ストリーム・リッピング）の防止技術について検討する委員会を、共同で設置することも決定している。

　サウンドエクスチェンジでエグゼクティブ・ディレクターを務めるジョン・シムソン氏は、「今回の合意は、CRBが決定したプロセスと整合性を保持し、メディア・エクスチェンジやDiMAに加盟する各社の利益を尊重しながら、話し合いによって問題を解決できることを示したものだ」とコメントしている。

(リンダ・ローゼンクランス／Computerworld オンライン米国版)

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