［米国］
デル、2008年中のカーボン・ニュートラル化に向け環境対策を強化

セールスフォースらと共同で植林プログラムも推進

（2007年09月27日）

　米国デルは9月26日、炭酸ガスの排出量と吸収量を同じにする「カーボン・ニュートラル」化を2008年末までに達成すると発表した。大手コンピュータ・メーカーの中でカーボン・ニュートラル化という方針を打ち出したのは同社が初めてだという。

　デルの会長兼CEOであるマイケル・デル氏は同日、ワシントンD.C.で講演を行い、環境改善は企業の責任だと強調し、次のように述べた。

　「地球にプラスの影響を与えるには、あらゆる規模の企業が連携しなければならない。当社が環境対策のリーダーになるだけでは不十分だ。顧客と力を合わせ、顧客の環境負荷を劇的に改善することが求められている」

　デル氏は、同社が各種の方法で炭酸ガスの排出量を減らしていくことを約束した。その中には、エネルギー効率の高い製品の開発やエネルギー効率の高い電力の調達なども含まれている。

　世界第2位のPCメーカーであるデルは、主な供給業者に対して炭酸ガスを減らすよう促す方針も示している。デル氏は、供給業者の炭酸ガス排出量が過剰な場合はペナルティを科す可能性もあるとしているが、その詳細な内容は明らかにしなかった。

　環境問題へのデルの取り組みは、今年に入り、より具現化している。例えば同社は1月、植林プログラム「Plant a Tree for Me」を発表している。このプログラムは、デル製PCのエネルギー消費を相殺するため、顧客が少額のお金を支払って木を1本植えるというものだ。

　デルは今回、Plant a Tree for Meの企業向けプログラムとも言える「Plant a Forest for Me」も発表した。同社では、セールスフォース・ドットコムやアスク・ドットコム、AMDなどと共同で、炭酸ガス排出を相殺するための植林プログラムを推進するとしている。

　デル氏は、「炭酸ガスの排出量を減らすうえで企業にできることはたくさんある」としたうえで、エネルギー効率の高いIT機器の購入、仮想化によるサーバの統合、従業員の帰宅後にコンピュータとモニタの電源を切るソフトの導入などを挙げた。

　同氏によると、価格性能比といった従来の評価基準ではなく、「1ワット当たりの性能」という新しい評価基準を採用するようITベンダーに求める顧客が増えているという。「1ワット当たりの性能という観点からITについて考えた場合、当社のような企業は、製品の設計やその使われ方について考え直さざるをえない」（デル氏）

　デル氏は、「われわれは、多くの分野で他社と競争しているが、環境問題に関するかぎり、だれもがライバルではなくパートナーだ」と語り、他社と共同で環境問題に取り組んでいくとの姿勢を明確にした。

　Plant a Forest for Meプログラムの参加企業の1社であるセールスフォース・ドットコムは、環境改善に対するデルの取り組みを高く評価している。セールスフォースの国際公共政策担当シニア・バイスプレジデント、ダン・バートン氏は、「デルは事業活動を通じて環境改善に取り組むことで、企業による社会奉仕事業の意味を実質的に再定義しようとしている」と述べている。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)