［米国］
米国下院司法委員会、インターネット課税禁止の4年間延長を可決

恒久的な禁止には否定的な見解

（2007年10月12日）

　米国下院司法委員会は10月10日、インターネット・アクセスへの課税を暫定的に禁止する「インターネット課税禁止法（Internet Tax Freedom Act）」の改正案を満場一致で可決した。

　これにより同法案は、2011年11月まで延長されることになる。ただし一部議員が提唱してきた恒久的な免税には、否定的な見解が示された。

　インターネット課税禁止法は、インターネット・アクセスに対する新規課税の凍結などを規定した時限立法である。1998年11月に施行され、改正案とともに禁止期間の延長を重ねてきた。

　一部の議員グループ（多くは共和党議員）は、インターネット課税の恒久的な禁止を求めている。インターネットの発展を継続させるには、恒久的な禁止が必要だというのが彼らの主張だ。

　ボブ・グッドラット下院議員（バージニア州選出、共和党）は先週、「下院の過半数を占める超党派の議員が、インターネット課税の恒久的な禁止を求めている」とコメントし、インターネット課税の恒久的禁止法案を提出したことを明らかにした。

　「インターネットが今後も発展し続けるように、そして、都市部の富裕層だけがインターネットにアクセスできるという状況を招かないように、インターネット課税の恒久的な禁止が下院で審議されることを要求する」（グッドラット下院議員）

　しかし、民主党の議員らは、州および地方政府の財政に悪影響を与えるとして、インターネット課税を恒久的に禁止することに懸念を表明している。

　今回の改正案を提出したジョン・コンヤーズ・ジュニア下院議員（ミシガン州選出、民主党）は10月10日、「インターネット課税の暫定的な禁止延長は、業界団体や全米知事会など、幅広い団体に支持されている」と語り、インターネット課税の恒久的な禁止に否定的な考えを示した。

　コンヤーズ・ジュニア氏の改正案は、すでにインターネット・アクセスに課税している9つの州の課税継続を認めている。また、インターネット・アクセスの定義を見直し、VoIPなどのサービスを課税禁止対象から除外している。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)