［米国］
「国際化と技術革新によって仕事の意味が変わりつつある」――マイクロソフト幹部が提言

加速的に増加する「新たな仕事環境」への対応の重要性を強調

（2007年10月29日）

　米国マイクロソフトは10月25日、カリフォルニア州サンノゼで「Global High Tech Summit 2007」コンファレンスを開催し、加速的に増加を続ける「new world of work（新たな仕事環境）」への対応が今後重要になっていくとの考えを明らかにした。

　マイクロソフトのインダストリー・ソリューションズ部門で米国製造業界を担当するゼネラル・マネジャー、タイラー・ブライソン氏は、ビジネス分野とIT分野の相乗効果に言及し、同イベントは両方の分野のプロフェッショナルを対象にしていると語った。「マイクロソフトは、（ビジネスとITの）連携こそがイノベーションのカギだと信じている」（ブライソン氏）

　同イベントでは、インテルやフリースケール・セミコンダクターなどのチップ・メーカーによる講演も行われ、同社らのシステムおよびプロセスの改革に関する議論が交わされた。

　ブライソン氏は、国際化や市場拡大といった流れが新たな仕事環境を生み出す要因となっており、そのトレンドが加速化していると指摘。そうしたトレンドの背景には、事業効率改善に対するプレッシャーの増大、品質強化に重点を置いた規制準拠の必要性、製品イノベーション・サイクルの短期化といった潮流があるとも述べた。

　「国際化と技術革新は、人々の仕事に対する考え方を一変させた。人々は、これに適応して慣れていかねばならない。仕事をするということの意味が世界中で変わりつつある」（ブライソン氏）

　ブライソン氏はまた、米国製造業者協会が製造業界の労働層における離職率を40％と見積もっていることを挙げ、企業は社員への知識の引き継ぎに対処していかねばならないとも語った。

　「多くの製造企業が熟練工不足を訴えている。優れた人材を引き付ける革新的な風土を確立することが必要だ」（ブライソン氏）

　さらにブライソン氏は、イノベーションを生む環境を作る、労働者層の力を強化する、作業効率を向上させる、顧客中心の業務を営む、コンプライアンスを利用して透明性を確立する、業務の国際化を進めるといった新たな原則を職場で採用すべきだと語った。

　サプライチェーン業務用「SAP」の運用を国際的に一本化するなど、複数の改善策を実施しているフリースケールのビジネス・オペレーション担当上級副社長、ジャニール・モニー氏は、2004年までモトローラ傘下にいた同社を「創業から50年を経た新興企業」と言い表している。

　フリースケールは、製造およびビジネス・インテリジェンス（BI）分野の改善を進めている。同社のBIプラットフォームは、複数のデータ・ストリームを1つのデータ・ウェアハウスに同時送信できるよう工夫されている。また同社の社員は、Windowsを搭載する携帯電話上の電子メールにアクセスすることもできるという。

　一方インテルも、モバイル・インターネット・デバイス、消費者家電、低価格PC開発という3つのビジネス・チャンスを成功に導くための自社改革を断行していると、同社副社長で、顧客対応／プランニング／物流担当共同ゼネラル・マネジャーでもあるスチュアート・パン氏は話した。

　こうした同社の数ある取り組みの中には、同社伝統の「部屋文化」に根本的な変化をもたらす新しい仕事場の創造が含まれている。例えば、電話ブースを設けたり、プライバシーの守られた空間を提供したり、活用されていない事務所スペースを排除したりしたという。

　今回のイベントでは、TCGアドバイザーズの代表取締役で、著述家およびコンサルタントとしても知られるジェフリー・ムーア氏が、均質化の進む市場で競争上の優位を獲得し、イノベーションを起こすことの難しさを論じている。

　同氏は、差別化もまた重要なポイントだと述べ、アップルが「iPod」の提供によって顧客に独自の存在として認められた例を挙げた。しかし、企業がみずからの中核と位置づける技術は、すぐに中核的なものではなくなってしまうため、過去に成し遂げた差別化は徐々に失われるという。

　ムーア氏は、他社に猛追され、自己改革を余儀なくされたデルを引き合いに出し、「彼らも今まさにそうした問題と直面している」と述べた。

　マイクロソフトは同イベントで、「Office Communications Server」を活用し、インスタント・メッセージングや電話およびテレビ会議機能を持つ新たな統合コミュニケーション・プラットフォームについても簡単に紹介した。

(ポール・クリル／InfoWorld オンライン米国版)