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［国内］
【IDC Japan調査】
IDC Japan、2008年の国内ITトレンド予測を発表――注目はSaaSと仮想化
「グリーンITへの取り組みも企業価値を左右する」と佐伯氏
（2007年12月14日）
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| IDC Japanでリサーチ・バイスプレジデントを務める佐伯純一氏 |
IT専門調査会社のIDC Japanは12月13日、2008年における国内IT市場のトレンド予測を発表した。
IDC Japanでリサーチ・バイスプレジデントを務める佐伯純一氏は、2008年はSaaS（Software as a Service）や仮想化など、これまで“部分的に”導入されていた技術が、本格的な広がりを見せるとの見解を示した。
「2007年に郵貯銀行やKDDIなどの大規模企業／組織がSaaSの本格的な導入に踏み切ったことで、小・中規模企業もSaaS導入を本格的に検討すると予測している。特に、2008年は通信事業者とソフトウェア・ベンダーが共同でSaaSプラットフォームを提供するようになる。それにより、今までSaaSの導入に二の足を踏んできた小・中規模企業も、（SaaSの導入に）前向きになるだろう」（佐伯氏）
また仮想化への取り組みは、企業規模を問わず本格化するという。IDC Japanは「ユーザー企業の中には現行システムから仮想化環境に移行することに対し、不安を持ったり、（仮想化環境の）効果を疑問視したりする向きもある」としながらも、「仮想化技術が広範囲で利用されるようになれば、資源のむだな使い方を抑制することにつながる。この動きは、世界的な潮流であるグリーンITに積極的に取り組むという、企業イメージの向上にもつながる」と指摘した。
グリーンITへの取り組みも、2008年に本格化する1分野であるとIDC Japanは見ている。
佐伯氏は、「温暖化防止は地球規模の課題であり、IT業界にも具体的な成果や取り組みが求められる。すでに省電力を“目玉”としたサーバやデータセンター、クライアントPCなども市場に登場している。2008年はこうした製品を積極的に導入している企業が、社会から評価されるようになる」と語った。
行政／企業規模でグリーンITの導入に積極的なのは欧州だ。これに対し日本では全社（組織）をあげてグリーンITに取り組んでいる例は少数である。しかし佐伯氏は、「省電力サーバや省電力PCなど、グリーンITを実現するための技術は日本のほうが進んでいる」と指摘し、「2008年以降は省電力製品を部分的に導入するという取り組みから、データセンター全体でグリーンITに取り組む姿勢が求められる」と語った。
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| IDC Japanが挙げる2008年国内IT市場のトレンド・トップ10（出典：IDC Japan）
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なお佐伯氏は、業種別では金融、サービス、製造業が比較的好調な伸びを見せると指摘した。
「ただし、原油の高騰や米国のサブプライム問題などのマイナス要因で、企業は投資に慎重になっている。IT市場も（それらマイナス要因の）余波を避けることはむずかしいだろう」（佐伯氏）
(鈴木恭子／Computerworld)
- IDC Japan
- http://www.idcjapan.co.jp/
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