［米国］
ニューヨーク司法長官、独禁法違反容疑でIntelを調査開始

「Intelの行為は徹底的な調査に値する」とコメント

（2008年01月11日）

　米国ニューヨーク州で司法長官を務めるアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏は1月10日、米国Intelを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表し、同日付けでIntelに召喚状を送付したことを明らかにした。

　Cuomo氏は声明の中で、Intelが競合ベンダーの米国AMDをPCのCPU市場から排除するために顧客に圧力をかけ、ニューヨーク州および米国連邦政府が定める独占禁止法に違反したかどうかを調査すると述べた。

　また司法当局はIntelに対し、製品価格の設定に関する情報や、同社がCPU市場での優位的な立場を利用し、競合他社を排除しようとしたかどうかを示す情報などを請求したことも明らかにした。

　「Intelが過去に行ってきた行為は、徹底的な調査に値する。マイクロプロセッサ市場の公正な競争を守ることは、ニューヨーク州と米国、そして世界にとってきわめて重要だ」（Cuomo氏の声明文より）

　Intelで広報を担当するチャック・マロイ（Chuck Mulloy）氏は、司法当局から召喚状を受け取ったことを認めたうえで、「Intelは（司法当局の）情報請求に真摯に対応する。われわれのビジネス手法は合法であり、マイクロプロセッサ市場では公正な競争が行われていると確信している」とコメントした。

　召喚状では、Intelが競合他社からCPUを購入したPCベンダーに対して制裁を科したり、Intel製品のみを購入する顧客ベンダーに対し（キックバックのような）不正な支払いを行ったり、競合他社を流通チャネルから違法に排除したりしたかどうかを示す情報も請求されているという。

　なお、欧州とアジアの行政執行当局／公正取引委員会も、Intel対して独占禁止法違反調査を行っている。欧州委員会は2007年7月、Intelがマイクロプロセッサ市場での優位的な地位を乱用したとして、同社に異議告知書（Statement of Objections）を送付した。これに対しIntelは今月、同告知書に対する反論書を提出している。

　また日本の公正取引委員会は2005年、独占禁止法に抵触したとして、Intelに排除勧告を行っている。

(Grant Gross／IDG News Service ワシントン支局)