［米国］【IFI調査】
IBM、米国での特許取得件数で15年連続トップの座に

上位25社には日本企業も13社がランクイン

（2008年01月15日）

　米国Wolters Kluwer Healthの特許データベース部門であるIFI Patent Intelligenceは1月14日、米国IBMが2007年に3,148件の特許を取得し、米国における特許取得件数が15年連続トップであったとの調査結果を発表した。

　調査結果によると、過去2年間、トップ10の圏外に甘んじていた米国Microsoftは、2007年に1,637件の特許を取得し、6位にランクインした。IBMが取得した特許総数（3,148件）の5割以上の数に相当する特許を取得したのは5社しかなく、Microsoftもその1社である。

　近年、IBMは数々の特許訴訟でその豪腕ぶりを発揮している。例えば、昨年5月には米国AmazonがIBMの技術を用いて多数のeコマース・システムを構築したとして、Amazonから和解金を獲得している。また、今月には、IBMの技術を無断で利用したとして、台湾のコンピュータ・ベンダーであるAsustekを調査するよう米国政府に申し入れた。

　IBMは過去2年間、特許取得件数で2位に1,000件以上の大差を付け、トップを独走していたが、2007年は2位の韓国Samsung Electronicsとの差がわずか423件にまで縮まっている。全体としては、2007年の特許件数は17万3,772件にとどまり、2006年と比べて9.5％減少している。

　なお、特許取得件数の上位25社のうち、2007年に前年より多くの特許を取得した企業は、SamsungとMicrosoft を含めて5社しかなかったという。

　米国特許商標庁（USPTO）は、110万件以上に及ぶ未処理の出願特許を抱えている。同庁は、未処理の案件が増加の一途をたどっていることに加えて、2005年の反重力装置のような理解し難い技術・製品まで特許として認めている点が非難されてきた。IBMやMicrosoftなども米国における特許制度の改革を求めている。

　IFIのゼネラル・マネジャーを務めるダーリーン・スローター（Darlene Slaughter）氏は、今回の調査結果について次のように述べている。「2007年の特許取得総数は、例年よりも取得件数が多かった2006年に比べると若干減少したが、比較的少なかった2005年よりは上回っている。ただし、上位35社の8割方は前年度より（特許の取得件数が）減少傾向にある」

　そのほか上位10社にはキヤノン、松下電器産業、Intel、東芝、ソニー、Micron Technology、Hewlett-Packard（HP）が名を連ねている。

　上位10社の半数は米国企業だが、上位25社で見ると日本企業が13社を占めている。また、2007年に最も多くの特許が取得された分野は半導体関連で、その数は4,187件に達した。次いでアクティブ・ソリッド・ステート・デバイス関連が3,855件、通信関連が2,783件と続いている。

　ほかにも静的情報の格納／検索、医薬品とバイオテクノロジー、化学、放射エネルギーなどが特許取得の多い分野である。

　特許取得件数の多い上位25社は以下のとおり。

1. IBM　3,148件
2. Samsung Electronics　2,725件
3. キヤノン　1,987件
4. 松下電器産業　1,941件
5. Intel　1,865件
6. Microsoft　1,637件
7. 東芝　1,549件
8. ソニー　1,481件
9. Micron Technology　1,476件
10. Hewlett-Packard　1,470件
11. 日立製作所　1,397件
12. 富士通　1,315件
13. セイコー・エプソン　1,208件
14. General Electric　914件
15. Infineon Technologies　856件
16. デンソー　803件
17. Texas Instruments　752件
18. リコー　728件
19. 本田技研工業　719件
20. Siemens　700件
21. LG Electronics　684件
22. Nokia　682件
23. シャープ　667件
24. 富士フィルム　662件
25. NEC　617件