［米国］
性犯罪者のSNS利用制限法案、ニューヨーク州司法長官が議会に提出

FacebookやMySpaceも同法案への支持を表明

（2008年01月30日）

　米国ニューヨーク州の司法長官と州議会の有力議員は1月29日、性犯罪者からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）ユーザーを守ることを主目的とした法案を議会に提出した。この法案には大手SNSのFacebookやMySpaceも支持を表明している。

　ニューヨーク州司法長官のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏と、州議会上院多数派リーダーのジョセフ・L.ブルーノ（Joseph L. Bruno）氏、そして下院議長のシェルドン・シルバー（Sheldon Silver）氏の3名は29日に記者会見を開き、同法案が性犯罪者のオンライン活動を制限し、抑制するという点で「画期的なもの」だと強調した。

　「本日、一般の人々、特に未成年のインターネット・ユーザーの安全を守るため、米国で最も包括的かつ洗練され、なおかつ厳格な法律を上程した」（Cuomo氏）

　今回議会に提出された「Electronic Security and Targeting of Online Predators Act（e-STOP）」法案は、性犯罪者がインターネット、とりわけSNSサイトを利用してストーカー行為を行ったり、犠牲者を見つけたりするといった問題に対処することを目的としている。

　同法案のポイントは、過去に有罪宣告を受けた性犯罪者を対象に、メール・アドレスやインスタント・メッセージのスクリーン・ネームといったオンライン上での身元情報を、ニューヨーク州犯罪司法局に登録するよう義務づけている点だ。この身元情報は、SNS運営会社などのオンライン・サービス事業者に提供され、性犯罪者のアクセスを阻止したり、サイトから排除したりするために使用されるという。

　また、過去にインターネットを使って未成年者への性犯罪を行った人や、今後も同様の犯罪を繰り返す可能性が高いと判断された人のオンライン活動を制限できるようにしている点も、e-STOP法案の特徴だ。同法案では、こうした人々のオンライン活動を制限する権限を、量刑裁判所や州の保護観察官理事会に与えるとしている。

　この法案が成立すれば、多くの性犯罪者がSNSを利用できなくなると見られている。

　Cuomo氏の事務所によると、現在米国には性犯罪者として登録されている人が67万7,000人おり、そのうちのおよそ2万5,000人がニューヨーク州に住んでいるという。

　Cuomo氏はかねてから、SNSを利用する未成年者が性犯罪者の餌食になることに懸念を示し、未成年を守るための十分な対策を講じていないとしてFacebookやMySpaceなどを批判してきた（関連記事）。しかし最近では、司法長官とSNSが手を携えてセキュリティ構想を打ち出しており、双方の協力体制が築かれつつある。

　Cuomo氏は記者会見で、ソーシャル・ネットワーク運営会社がサイトの安全性を高め、社内のセキュリティ対策を補完するうえでe-STOP法案は必要との認識を示した。

　また、MySpaceのCSO（最高セキュリティ責任者）であるヘマンシュー・ニーガム（Hemanshu Nigam）氏も、この法律の必要性を認めるとともに、法律のほうを時代と技術に合わせるべきだと主張。さらには、同法案が他州のモデルになることに期待しているとも述べている。

　Facebookの最高プライバシー責任者、クリス・ケリー（Chris Kelly）氏は、未成年のSNSユーザーを保護するには行政機関の支援が必要だと訴えた。「当社を含むインターネット企業は常に、ユーザーに害を与えるような人物を排除するため最善の努力を重ねているが、それには行政機関の支援も必要だ」（Kelly氏）

(Juan Carlos Perez／IDG News Service マイアミ支局)