［米国］
FTC、スパム販促に加担したオンライン広告会社と和解

欺瞞的な行為で消費者を欺いたとして罰金20万ドルを請求

（2008年01月31日）

　米国連邦通信委員会（FTC）は1月30日、誤解を招く件名のスパム・メールを消費者に送り、自社のWebサイトに消費者を誘導していたオンライン広告会社の米国Member Source Mediaと和解したことを発表した。FTCは、無料と称する商品が本当は有料であることを消費者に告知しなかったとして、同社を訴えていた。

　和解に応じたMember Source Mediaは、宣伝対象の商品／サービスの価格や、これらを利用する際に発生する義務を開示するよう命じられた。加えて、スパム・メールを規制する「CAN-SPAM Act」に違反したとして、電子メールの送信を禁じられた。カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所が30日に承諾した和解案によれば、Member Source Mediaは20万ドルの罰金を支払わなければならないという。

　「ConsumerGain.com」「PremiumPerks.com」「FreeRetailRewards.com」「GreatAmericanGiveaways.com」などの名称で事業を展開しているMember Source Mediaと、同社を経営するクリス・ソマー（Chris Sommer）氏は、詐欺的なスパム・メールおよびオンライン広告を利用して消費者を自社のWebサイトへ誘導したと、FTCから告訴されていた。

　FTCの発表資料には、同社が、「おめでとうございます。iPod Video Playerが当たりました」「iPod Nanoを2つ無料で進呈します。今すぐご確認ください」「2度目のチャンス：Targetのギフト・カードを送りました」といった件名の電子メールを送りつけていたと記されている。同社のオンライン広告も同様で、「おめでとうございます！GatewayのノートPCを無料で差し上げます」などのあおり文句が使われていた。

　Member Source MediaのWebサイトを訪問した消費者は、サードパーティの商品／サービスの広告を次々に見せられることになる。

　そして、消費者が「無料商品」なるものを手に入れるためには、まず初めにオプション商品に関する何ページもの説明を読まなければならない。これに目を通した消費者は、サードパーティが実施している一連のプロモーションに参加するよう求められるが、その際に商品を購入したり、衛星放送サービスを契約したり、複数のクレジットカードを申請したりすることで、ようやく無料商品を手に入れることができるという。

　FTCは、重要な事実を秘匿したMember Source Mediaの行為は欺瞞的であり、「FTC Act」に背いていると糾弾した。さらに、同社が詐欺的なタイトルを電子メールに付した一件は、連邦法であるCAN-SPAM Actに違反しているとも訴えていた。

　このたびの和解案では、無料商品もしくはサービスを受けるためには金銭の支払いや一定の義務を消費者が負う必要があることを、広告およびWebサイト上で消費者にはっきり伝えるよう、Member Source Mediaに勧告している。さらに、消費者が負う義務（クレジットカードの申し込みや商品の購入など）の一覧を公表することも命じている。

(Grant Gross／IDG News Service ワシントン支局)