［世界］
Forrester、今年の米国IT支出額の見通しを再度下方修正

世界でも伸び率は鈍化。「ITバブル崩壊時に匹敵する状況になる」可能性も

（2008年02月12日）

　米国Forrester Researchは2月11日、米国における今年のIT支出額の見通しを、2カ月前のリポートに続いて再度下方修正した。

　同社が公表したリポート『Global IT 2008 Market Outlook』によると、米国企業がIT関連製品の購入およびITサービスへの支出にあてる金額の伸び率は、今年は2.8％にとどまるという。Forresterは、昨年12月にも伸び率を8％から4.6％へと縮小させており、今回はそれに続く2回目の下方修正となる。

　Forresterのアナリストで、同リポートの執筆者であるアンドリュー・バーテルズ（Andrew Bartels）氏は、予測を下方修正した理由として、米国市場の経済指標がさらに悪化し、ヨーロッパとアジア太平洋地域でも、支出の伸び率が鈍化するなど経済状況が悪化したことを挙げている。

　「昨年12月に最初の修正を行った時には、米国が景気後退の瀬戸際にあるものの、必ずしもそのような状況になるとは限らないということを示唆するデータがあった。12月は、そのデータに基づいて予測を行ったが、この2カ月ほどの間に、米国経済が実際に弱くなっていることを裏づける明確なデータが出てきた」（Bartels氏）

　Bartels氏が挙げた経済指標の中には、連邦政府から出された各種の経済報告が含まれている。とりわけ昨年第4四半期のGNPの伸び率が、第3四半期の4.6％から0.6％に落ち込んだ事実を同氏は注目しているようだ。

　Bartels氏は、この0.6％という数字について、「マイナス成長に転落する瀬戸際」と指摘する。なお、2四半期連続でGNPがマイナスになると、「景気後退」に陥ることになる。

　同氏はさらに、今年1月に発表された米国の雇用統計で非農業部門／技術部門の雇用者数がおよそ1万7,000人減ったことも、下方修正の一因だと語っている。過去60年以上にわたって企業の技術調達動向を記録したデータを見ると、「技術市場の成長と経済成長には強い相関関係があり、確かな先行指標になっている」（Bartels氏）という。

　Forresterは、世界全体のIT支出の伸び率についても、2007年の12％から今年は6％に落ち込むとの見通しを示している。

　Bartels氏は、「伸び率が実質的に落ち込むことを意味しているが、マイナス成長ではなく、あくまでも鈍化するだけだ」と説明している。しかし米国でIT支出が落ち込むと、世界全体でもかなりの落ち込みとなることは必至だ。

　今回発表されたリポートは、ベンダー各社の今年の平均売上高が2007年に比べて増加（伸び率は鈍化）するとしているが、Bartels氏は、売上高が減少した2001年から2003年のITバブル崩壊時に匹敵する状況になるとの見方も示している。

　Bartels氏によると、IT支出の減少で最も大きな影響を受けるのは、ITハードウェア企業だという。Forresterのアナリストたちは、ソフトウェア・ベンダーが8％から9％程度業績を伸ばすのに対し、ハードウェア・ベンダーの業績は、横ばいかマイナスになるとの見通しを示している。

(Todd R. Weiss／Computerworld オンライン米国版)