「すでに温室効果ガスの削減目標を達成」――ソニーCEOのStringer氏

9％の削減を実現。新たな環境対策プログラムの推進にも意欲

（2008年02月18日）

　ソニーは2月15日、温室効果ガスの排出量削減が目標を上回るペースで進んでいることを明らかにした。同社の会長兼CEOであるハワード・ストリンガー（Howard Stringer）氏が、WWF（World Wide Fund for Nature's）とソニーが共催したコンファレンス「クライメート・セイバーズ東京サミット2008」で、環境保護に対する同社の取り組みについて説明した。

　Stringer氏は、「ソニーは温室効果ガスの排出量を2010年までに7％削減する目標を掲げてきたが、これまでに9％削減することに成功した」とアピールした。クライメート・セイバーズ東京サミット2008は、東京にあるソニーの新本社で開催されたが、ソニーの新本社への移転は同社が温室効果ガスの排出量削減目標を達成するのに一役買っている。新本社ビルは、従来の同等規模のビルと比べて温室効果ガスの排出量が40％少ないという。

「クライメート・セイバーズ東京サミット2008」で講演するソニーの会長兼CEO、Howard Stringer氏

　ソニーは、WWFクライメート・セイバーズ・プログラムに参加する12社のうちの1社だ。これらの企業は、同プログラムの下で温室効果ガスの削減を推進している。ソニー以外の11社は、Hewlett-Packard（HP）やNokiaのほか、Allianz、Catalyst、Collins Companies、Nike、Novo Nordisk、佐川急便、Spitsbergen Travel、Tetra Pak、Xanterra Parks and Resortsである。

　今回のサミットでは、同プログラムに参加する12社がさらなる温室効果ガスの削減を推進する「東京宣言」に署名した。12社は東京宣言の下、温室効果ガスの排出削減に引き続き注力するとともに、ビジネス・パートナーとの協力による排出量削減の推進や低炭素型ライフ・スタイルの普及促進のほか、環境対策活動の透明性向上などに取り組む構えである。

　ソニーのStringer氏は、「これを機に、排出量削減の活動をわれわれの事業所だけでなく、物流やそのほかの業務にも展開していく」と語った。また、同氏は、「われわれは自社製品のエネルギー効率向上を継続していく必要がある。この取り組みでは、家電製品の中で最も電力消費量が多いテレビがポイントになる。テレビでは、消費電力の増加を招く大画面化と高機能化がトレンドとなっているが、すでにソニー製テレビは、業界有数の高いエネルギー効率を実現している」とアピールした。

　Stringer氏によると、ソニーは今後数年間でエレクトロニクス製品の駆動電力を従来の半分に低減する計画だという。

　「われわれのエンジニアはこの計画を達成してくれると確信している」（同氏）

　エレクトロニクス製品で現在、エネルギー効率という点で最大の問題となっているのは待機電力だ。製品当たりの待機電力量はそれほど大きくないが、今後エレクトロニクス製品が増加するにつれ、製品全体で見た場合の待機電力量が膨大になってしまう。

　WWFインターナショナル事務局長のジェームズ・リープ（James Leape）氏は、記者会見で次のように述べた。「すでに待機電力量は膨大で、全体の電力消費量に占める割合も上昇している。だが、例えば、人々は待機電力の効率を基準にコンピュータを購入したりはしない。こうした点からもわかるように、電力消費量の削減を実現するうえでは、まずは基準を設けることが重要であり、業界で（エレクトロニクス製品に対する）電力基準を定義することが必要になるだろう。また、政府の役割も非常に重要だ」

(Martyn Williams／IDG News Service 東京支局)