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[国内] 【IDC調査】
2007年の国内サーバ市場、前年比6%減の6,364億円

出荷台数も2.9%減の60万台と5年ぶりに前年割れ

(2008年03月03日)

 調査会社のIDC Japanは2月28日、2007年の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2007年の国内サーバ市場規模は6,364億円となり、前年比で6%の減少となった。2004年から2006年まで3%程度の微減が続いていた国内サーバ市場は、ここにきて減速感が強まっている。

 2007年のサーバ出荷台数は、前年比2.9%減の60万台となった。出荷台数が前年割れしたのは、2002年以来、5年ぶりだという。この主な要因は、高成長を続けていたx86サーバが前年実績を割り込んだためとしている。ただし、2007年はx86サーバの更新需要の谷間であり、出荷台数の落ち込みは周期的な要因が強いとIDCでは分析している。

 出荷台数とは逆に、x86サーバの出荷金額はプラス成長を記録している。この理由として同社は、2007年はデュアルコアCPUおよびクアッドコアCPU搭載サーバが市場のメイン・ストリームとなったことで、ユーザーがCPU性能に見合った容量のメモリ/ストレージを実装するようになり、その結果としてx86サーバの単価が上昇したからだとしている。

 また、2007年はメインフレームやビジネス・サーバといったプロプライエタリ製品が大きく落ち込んだ。これらの製品は2006年が堅調であったため、その反動が現れたからだという。加えてRISCとIA64サーバも2年連続のマイナス成長を記録した。


国内サーバ市場の推移

 ベンダー別の出荷金額シェアでは、富士通が4年ぶりに首位に返り咲いた。2006年まで3年間首位だった日本IBMは、メインフレームが堅調に推移するも、x86サーバが足を引っ張り、2位に後退している。3位は5年連続日本ヒューレット・パッカード(HP)であった。

 なお、日本HPは出荷金額では国内3位であるが、2007年の総出荷台数では1位を獲得している。


国内サーバ市場のベンダー別出荷金額シェア

(Computerworld.jp)






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