ガートナーのアナリスト、BYODでIT部門が「狂乱状態に陥る」と発言
“お助けウイルス”の登場はまだかBYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）ポリシーの確立に奮闘しているIT管理者らは、今後数年間でスマートフォンやタブレットを使用する従業員が爆発的に増えると予想している。
その結果、IT部門が企業データを保護するのに必要なセキュリティを提供するのが困難になると、米国Gartnerのアナリストであるケン・デュラニー（Ken Dulaney）氏は述べた。
同氏は、「数年以内に従業員が使うデバイスの数が激増し、企業の安全を守るIT部門の能力を超えてしまうだろう」と話し、IT部門スタッフが「狂乱状態に陥る」こと、ユーザーがアップグレードすべきか否かをめぐり「戦いが勃発する」ことなどを指摘している。
こうしたIT部門を支援するため、ソフトウェア・ベンダーはデュラニー氏が“お助けウイルス”と呼ぶものを作るべきだという。モバイル・デバイスに保管されている企業データに埋め込めるウイルスだ。これらのソフトウェア・ツールが、ファイルにアクセスしようとするユーザーにライセンスの取得を要求する。デジタル権利管理技術が音楽ファイルや映像ファイルに対して行う規制と同種のものと考えればよい。
デュラニー氏はまた、お助けウイルスにはデバイスの紛失もしくは盗難時に機密性の高いデータを消去する「賢い頭脳」を持たせるべしと述べ、「SAPやOracleなどといった企業も対策を検討する時期が来ていると思う。とはいえ、その実施はわれわれが考えるよりずっと難しい」と付け加えた。
今日のIT部門は、どのモバイル・ユーザーがアプリケーションにアクセスする資格があるのか、企業クラウドの外部で当該のデータにアクセスすることが可能なのかをチェックするのに、モバイル・デバイス管理（MDM）ソフトウェアを利用している。
企業のなかには、ブラウザ・ベースのアプローチを取っているところもある。例えばAmerican National Insurance Companyは、同社がPCベースで扱ってきた顧客情報を「iPhone」「iPad」「BlackBerry」およびAndroidデバイスなどのモバイル端末でも使用できるようにしたと最近発表した。これにより、保険販売員がモバイル・デバイスを使って保険規約を調べたり、顧客の保険申し込みを手伝ったりすることが可能になったという。
同社のフィールド・システム担当アシスタント・バイスプレジデントを務めるディアナ・ウォルトン（Deanna Walton）氏は、Webベース・アプローチは「簡単かつスピーディなすばらしいアイデア。デバイス自体に何らかの細工を施して（アプリケーションを追加する）必要もなかった」と話している。
(Matt Hamblen／Computerworld米国版)
