大方の予想どおり、米国Microsoftは「Windows 7」の発売後、半年間はOEM各社が「Windows XP」をプリインストールしたPCを販売できるようにする方針のようだ。6月16日、米国Gartnerのアナリストがそのように発言した（※追記：この発言の後、Microsoft広報担当者は期間延長を表明している。記事末尾UPDATE参照）。

　Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー（Michael Silver）氏によれば、MicrosoftはWindows 7の発売後、半年間に限ってOEM各社にXPへのダウングレードを認める計画だ。そのため、XP搭載のPCが新規購入できるのはおよそ半年の間で、その後はVista搭載PCかWindows 7搭載PCしか新規購入できなくなる。

　さらに、XPへのダウングレード権が付属するのは、「Windows 7 Professional」か「Windows 7 Ultimate」を搭載したPCのみだという。これは、「Vista Business」や「Vista Ultimate」の搭載PCに限りダウングレードが可能なVistaと同様の措置だ。

　ダウングレード権の行使期限が制限されることについて、シルバー氏は、「Microsoftはこれまでダウングレード権の行使期限を定めていなかった。今回の制限は企業に大きな混乱をもたらすことになるだろう」と指摘する。

　先日、MicrosoftはWindows 7の発売日（米国）を「10月22日」と発表した。ここから数えると、OEM各社はダウングレード権を行使し、2010年4月まではXP搭載PCを出荷できる計算になる。

　シルバー氏は、XPからVistaをスキップしてWindows 7にアップグレードしようと考えている企業が直面するであろう混乱を、次のように説明する。「多くの企業では、Windows 7を社内に導入するための用意が2010年末から2011年初頭までは調わない。新しいPCの購入を検討している企業は、当分はXPを使い続け、用意が調ったところでWindows 7にアップグレードしようと考えるはずだ。だがこのような場合は、2010年4月21日までに（XP搭載の）PCを購入する必要がある」（シルバー氏）。

　シルバー氏によれば、それ以降に新しいPCを購入し、なおかつ当面の間XPを使いたいという場合は、アップグレード・ライセンスか「Software Assurance」を購入する必要があるという。「Software Assurance（SA）」は、Microsoftが提供するアップグレード保証プログラムだ。SAを契約している企業、あるいはWindowsをボリューム・ライセンス・プログラムで購入している企業は、Windows 7を含むすべてのエディションから他のエディションへのダウングレードが可能である。

　ダウングレード権の提供が終了した4月22日以降にPCを購入する場合、SAの契約を結んでいない企業は、ライセンス・コストを追加負担するか、VistaかWindows 7のどちらかを使うしかない。これまでXPを標準のOSとして利用してきた企業にとっては、いずれのOSを使うにせよ問題が生じる。

　SAを契約する代わりに、Windows 7搭載の新しいPCを購入し、一旦ドライブをまっさらな状態にしてから、フル・ライセンスのXPをインストールするというやり方もある。だがその場合には、後日Windows 7にアップグレードする時点で、新たにアップグレード・ライセンスを購入する必要が生じる。

　シルバー氏によると、ダウングレード権の行使期限をめぐっては、そのほかにもさまざまな問題が懸念されるという。「多くの企業は資産管理上の難題に直面することになるだろう。SAが必要なのはどのPCで、アップグレード・ライセンスが必要なのはどのPCなのかということを整理するのはとても大変な作業だ。それに、言うまでもなくライセンスの追加購入コストが発生する」（シルバー氏）。

(Gregg Keizer／Computerworld米国版)