米国Microsoftの広報担当者は、「Windows 7」発売後に一部エディションで提供される「Windows XP」へのダウングレード・オプションについて、Windows 7の一般向け発売から最長で18カ月間に限り提供する方針であることを明らかにした。

　これにより、Windows搭載PCを製造する各OEMベンダーは、「Windows XP Professional」搭載モデルを最長で2011年4月下旬まで販売できることになる。

　6月16日、米国Gartnerのアナリスト、マイケル・シルバー（Michael Silver）氏は、MicrosoftがWindows 7（OEM版）に対してXPダウングレード権を「発売後6カ月間」の期限付きで提供する計画であると述べた。シルバー氏はこの計画について、企業がWindows 7環境に移行するための期限としては短すぎるため、特に企業において混乱が起きかねないと批判していた（関連記事）。

　シルバー氏がMicrosoftの計画を批判した数時間後、Microsoftはこの計画を撤回し、次のようなポリシーに基づきダウングレード権を提供する予定であると述べた。

　「Windows 7 ProfessionalおよびUltimateのカスタマーには、『Windows 7の一般ユーザー向け発売日から18カ月後』あるいは『Windows 7向けService Pack（SP1）のリリース日』のどちらか早い方の日まで、Windows XP Professionalへのダウングレード・オプションが提供される」（Microsoftの広報担当者による電子メールでの回答より）

　この計画変更について、シルバー氏はある程度肯定的に評価している。「Microsoftが顧客の声をきちんと聞いていることの証しだ。同社はこれまでも、ライセンスに関する決定事項を顧客からの要望に応えて変更してきた。ただ、今回の内容でもまだ完璧なものとは言えず、願わくばさらなる変更を望みたい」（シルバー氏）。

　シルバー氏は、「大半のソフトウェア・ベンダーがWindows 7対応版のソフトを提供するようになるまでには、10月のWindows 7発売から1年以上はかかるのではないか」と述べ、Microsoftが示した新しいポリシーに残る問題点を次のように指摘する。

　「もしもSP1が、（Windows 7発売の）6カ月後や8カ月後にリリースされたら、期日がいきなり短縮されることになる。ダウングレードの“デッドライン”がいつになるかわからないことに不安を覚える企業もあるだろう。業務に欠かせない重要なソフトウェアのWindows 7対応を待つ企業にとって、（今回の新ポリシーでも）まだ問題があるのではないか」（シルバー氏）

　シルバー氏は、より良い方策はMicrosoftがデッドラインを確実に示すことだと主張している。「発売18カ月後かSP1リリースの『どちらか遅い方の日まで』とするか、『2010年12月31日まで』のように明確な日付を示すべきだ」（シルバー氏）。

　仮に、Windows 7 SP1が発売後18カ月以内にリリースされなければ、Windows搭載PCを製造するOEMベンダーはXP搭載モデルを2011年4月下旬まで販売できることになる。

　だが、その見込みは薄いだろう。Microsoftはこれまで、新しいOSのSP1をもっと早い時期にリリースしてきたからだ。例えば、Windows VistaのSP1は、Vista発売のおよそ14カ月後である2008年3月にリリースされている（関連記事）。XPの場合はさらに早く、発売後10カ月も経過しない2002年9月にSP1をリリースしている。Windows 2000にいたっては、発売後わずか6カ月でSP1がリリースされた。

　なお、Microsoftの広報担当者は、電子メールによる回答の中で、XPの製品ライフサイクルに対する注意も呼びかけている。「Windows XPは現在、延長サポート・フェーズにあり、Microsoftではカスタマーに対し、Windows VistaかWindows 7への早急な移行を勧めている」（広報担当者）。

　Microsoftの製品ライフサイクル・ポリシーに基づけば、セキュリティ・アップデートを含むWindows XPのアップデート・パッチ開発は、2014年4月をもって完全に終了する。