Windows 7に期待を寄せる企業ユーザー、76％が「導入の予定あり」
Windows 2000に匹敵するぐらい急速に普及する、か？10月22日に一般発売開始となった米国Microsoftの最新OS「Windows 7」は、多くの企業も期待を寄せているようだ。先ごろ発表された調査レポートによると、約76％の企業がWindows 7を導入する計画があり、2010年半ばまでに導入すると答えた企業は30％に上っているという。
この調査は、ボストンに拠点を置くコンサルティング会社である米国Information Technology Intelligenceと、セキュリティ調査会社である米国Sunbelt Softwareが共同で実施したもの。それによると、Windows 7は、2000年問題によって導入が促進されたWindows 2000に匹敵するぐらい急速に普及する可能性があるという。
MicrosoftはWindows Vistaの“苦戦”で、「過ぎたるは及ばざるが如し」という教訓を学んだはずだ。そうした同社にとって、この調査結果は非常に喜ばしいものだろう。
しかし、一般向け販売が開始されたにもかかわらず、“Windows 7祭り”は盛り上がりに欠けている（ように見える）。その背景には、Windows 7に関心があるユーザーは、すでにRC版などを試用していたり、9月1日からリリースされているボリューム・ライセンス版を使用していたりしているという事情がある。
Windows 7を今すぐ導入しようとは考えていない人のほとんどは、Windows XPを利用しているはずだ。8年前にリリースされたにも関わらず、Windows XPはユーザーの満足度が高い。新たなOSを購入する余力のない企業にとってはありがたい存在だ。
景気低迷から脱出できない現状では、Windows XPの普及率が高いという調査結果も納得できる。今後の焦点は、Windows 7の導入を計画している企業が、いつごろ移行するのかという点だ。
また今回の調査結果は、ハードウェア・ベンダーにとっても吉報といえるだろう。ハードウェア・ベンダーは、多くの顧客がWindows VistaにアップグレードせずWindows XPマシンを使い続けていた影響で、業績の低迷にあえいでいたからだ。
米国Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンデール（Rob Enderle）氏は今回の調査について、「1回の調査で得られたデータを鵜呑みにするのは禁物だ」としながらも、「Microsoftから資金提供を受けて実施された調査でなければ、ある程度は信頼できる」と語った。
とはいえ、今回の調査リポートだけで、Windows 7が大成功を収めると判断するのは時期尚早だろう。多くの企業が実際にアップグレードを開始するまでは、相応の時間がかかるはすだ。
しかし、Windows 7がWindows Vistaの亡霊を鎮めることに成功したのは間違いないようである。
(David Coursey／PC World米国版)
