2009年のオンライン・ストレージ市場、不景気の中でも堅実に成長|ストレージ|トピックス|Computerworld

　IDC Japanは、国内Storage as a Service市場の2008年の売上実績と、2009年から2013年までの予測を発表した。同調査では、2008年の国内Storage as a Service市場の売上は198億1,100万円、前年比4.8％の成長という結果になった。2009年は不景気の中でも市場の成長が継続し、209億4,200万円、前年比5.7％増となる見込みだ。

　今回の調査にあたりIDCでは、ストレージを販売せずに、その利用に対して対価を得るサービスを対象とした。コンシューマ向けに宣伝広告などを収入源として無償で提供されているサービスは除外しており、主にビジネスに使われる有料ストレージ・サービスに限定して調査を実施した。

　同調査では、2008年から2013年までの同市場の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を6.2％、2013年の市場規模を268億円と予測している。

　IDCによると、2008年から2009年にかけての国内Storage as a Service市場の成長は、データ・バックアップ・サービスが牽引してきた。こうしたサービスのうち、個人向けサービスは好調だが、企業向けサービスはまだ新規顧客の獲得という面に課題を残していると同社は指摘している。

　また、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理という経営課題が、国内Storage as a Service市場の牽引役となるという。上場企業や大企業では2009年に初回のシステム監査報告を経て社内の内部統制が進んだ段階にあり、今後はこれらの企業が協業先や取引先に対して内部統制の整備を依頼、要求すると考えられる。そうしたなか、中堅、中小企業が少額の投資で導入可能なセキュリティ強化策、ディザスタ・リカバリ対策を検討する際にStorage as a Serviceが有力な選択肢となる。

　さらに、クラウド・サービスの技術的な進展により、社内、社外のデータ管理のインフラが有機的につながれば、Storage as a Service市場拡大の促進要因となると、IDCでは予想している。すでに複数拠点へ統合ファイル・サーバを提供するサービスには社内認証システムと連携するものが登場しており、今後もStorage as a Serviceのメリットを得られるユーザー企業が増加するとIDCでは見ている。