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　BYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）ポリシーの確立に奮闘しているIT管理者らは、今後数年間でスマートフォンやタブレットを使用する従業員が爆発的に増えると予想している。

　Anonymousや悪評高いビットトレントWebサイト「The Pirate Bay（TPB）」に対して批判的な有名ハッカーが、TPBにDDoS攻撃を仕掛けたことを認めた。TPBサイトは5月17日から18日にかけて、この攻撃の影響にさらされた。

　F-Secureの最新四半期レポートによれば、2011年はモバイル・マルウェアの出現数および洗練度がともに増しており、この傾向は2012年第1四半期も続いたという。こうしたマルウェアが現実世界にもたらしている脅威を評価するのは常に困難だが、同社が発表した「Mobile Threat Report」からははっきりとしたパターンが読み取れる。マルウェアの標的となる頻度が最も高いのはAndroidデバイスで、統計では他を大きく引き離していた。

　セキュリティ企業である米国Trusteerの研究者らによると、トロイの木馬「Zeus」の新たな亜種が「Facebook」「Gmail」「Yahoo」「Hotmail」のユーザーを狙い、彼らが同サイトを閲覧した際に偽の宣伝を表示して、デビットカード情報を入力させようとしているという。

　先進国市場のモバイル・ユーザーに対し、厳重な警告が出されている。ロシアのサイバー犯罪者らが、偽のマーケットプレイスから有料のマルウェアを次々に流通させ始めているというのだ。なかには「Android Flash Player」を装うものもある。

　米国Microsoftは5月14日、子どものコンピュータ上でのアクティビティをより簡単かつ効果的に監視、管理できるように、Windows 8のペアレンタル・コントロール機能に改善を加えていることを明らかにした。

　Mozillaはほんの数カ月前に、「Firefox」ブラウザのメモリ使用量“ダイエット”を成功させた。今週は、同社がこれと同じことをFirefoxのアドオンでも行なっていることが明らかにされた。

　2012年5月9日から3日間の日程で開催されている「情報セキュリティEXPO」（会場／東京ビッグサイト）。深刻化しつつある標的型攻撃や、モバイル・マルウェアの急増などを受け、多くの人――特に企業のIT管理者――が足を運んでいる。

　米国Hewlett-Packard（HP）が行った調査で、欧州のITセキュリティ担当者たちは、企業リスク戦略に関して現実と理想に大きな矛盾を抱えていることが浮き彫りになった。

　PHP Groupは5月8日、リモートからのコード実行を許す2件の脆弱性を修正した「PHP 5.4.3」および「PHP 5.3.13」を公開した。脆弱性のうち1つは攻撃者が盛んに攻撃を行っているという。

　米国Microsoftは5月8日、7件の月例セキュリティ情報を公開した。WordやOffice、Windowsなど同社ソフトウェアを対象に23件の脆弱性を修正する。

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは5月8日、同社のセキュリティ・スイートの最新版である「Check Point R75.40」を発表した。協調型ネットワークである脅威情報自動アップデート・サービスの「Check Point ThreatCloud」のほか、多層的な検出エンジンで、ボット感染PCを検出する「Anti-Bot Software Blade」など100を越える新機能が備わっているという。

　スマートフォンやタブレット端末といった新しいモバイル・デバイスの普及は、どこにいても、どんなときでもビジネスを遂行できる「ビジネス・モビリティ」を生み出している。従業員の業務生産性を向上し、事業継続計画（BCP）／災害時復旧（DR）の実現にも寄与するビジネス・モビリティだが、その一方でこれまでなかったセキュリティ・リスクをもたらす負の側面も持っている。本稿では、ビジネスのモバイル化が進行することで考えられるリスクを紹介するとともに、リスクを軽減するために有効な対策を紹介したい。

　米国Adobe Systemは5月4日、同社の人気製品「Flash Player」プログラムに存在する深刻な脆弱性をハッカーが悪用していると警告を発し、同脆弱性を修正する緊急アップデートを配布した。

　FacebookやGoogleのユーザーの大半は、これらのWebサイトが利用者の情報をどのように扱い、ほかのWebユーザーがどういった形で参照するのかについて書かれたプライバシー・ポリシーを読んでも基本的な内容を理解できていないことが、デジタル・ブランド戦略企業Siegel+Galeが発表した調査報告からわかった。

　クラウド・プロバイダーはデータ・セキュリティを提供すべきである――これは当然、当たり前のことである。プロバイダーの中には、セキュリティに関するベスト・プラクティスについて顧客に教育するなど、より一層踏み込んだ対策を講じるべきであると、一部のセキュリティ・アナリストと同調する声もある。