FBI、SNSの投稿やニュースを監視するシステムの開発を計画
TwitterやFacebookなどをクロールし、事件予知や危機対応の迅速化を目指す
米連邦捜査局（FBI）が、「Facebook」や「Twitter」などのSNSへの投稿内容や、ニュース・サイトが公開するニュースを監視するシステムの開発を計画している。暴動やテロなどの犯罪行為を察知したり、災害や事故などへの対応の迅速化に役立てることが目的だという。
FBIは1月19日に発行した文書（RFI：情報依頼書）において、この監視システムの入札に参加を希望するベンダーは2月10日までにFBIにコンタクトをとり、開発方針の概略や、概算コストをまとめた文書を提出するよう求めている。ただし、今回の募集は、あくまでシステムの実現可能性や概算コストを確認するためのものだと強調している。
FBIが構想するシステムの仕様は、Facebook、TwitterなどのSNS、あるいはニュース・サイトなどの「一般公開されている」リソースから、特定のキーワードに基づいて「突発的な事象、事件（インシデント）、新たな脅威」に関連する証拠（情報）を自動的に抽出し、目立った動きがあればFBIのエージェントに警告を発するというものだ。
さらに、このシステムはWebアプリケーションとして開発し、マッシュアップ技術によって、SNSから抽出した情報、過去のインシデント、大使館や軍事基地といった重要施設の位置、各地域の交通（渋滞）情報など、あらゆる情報を地図上にマッピングするものとしている。また、さまざまな言語を英語に翻訳して表示する機能も求めている。
今回のRFIでは、FBIのエージェントが「危険分子やグループの所在地、彼らの動向、脆弱性、限界、そして有効な対抗手段」といった情報を必要とすることも記されている。
ただし、予想される利用シーンとして犯罪予知だけでなく、危機対応の迅速化、特別なイベント（政治集会、スポーツ・イベントなど）開催時の動向把握なども挙げられている。
(Antony Savvas／Computerworld英国版、Computerworld.jp)
