セキュリティ・マネジメント|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国McAfeeは2月21日、2011年第4四半期（Q4）版の「McAfee脅威レポート」を発表した。同四半期に新たに確認されたマルウェアは少なかったが、同社のマルウェア・データベースに登録されたサンプルは通算で7,500万種類を超えたという。

　シマンテックは2月22日、コンシューマ向けセキュリティ・ソフトウェアの新版「ノートン 360 v6」を発表した。同日より同社のダウンロードサイトで、2月24日より大手家電量販店で販売する。価格は2GBのオンライン保存スペースを含む標準版が8,480円、25GB（同）のプレミアエディションが9,980円となっている（いずれも税込、シマンテックストア価格）。

　米国ミネソタ大学の最新調査によると、GSM携帯ネットワークから端末の位置情報が大量に漏洩しており、第三者が携帯電話利用者の居場所を秘密裏に把握できる状態にあるという。

　スマートフォン、iPad、タブレットなど人気デバイスの急速な普及に加え、モバイル・テクノロジーとクラウド・コンピューティングの発展により、仕事で個人所有の端末を使うワークスタイル、いわゆるBYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）が広まっいる。この背景には、製品に対する期待の変化や従業員の要求に加え、企業がグローバルな競争を展開するうえで、「常時オンラインであること」と「常に連絡が取れること」がますます必要になっていることが挙げられる。

　サイバー犯罪者がIPv6ネットワークに対するDDoS（分散サービス妨害）攻撃を開始していることが、セキュリティ・ベンダーの米国Arbor Networksが2月15日に概要を発表したレポートでわかった。

　米国Adobe Systemsは2月15日、「Flash Player」に深刻なゼロデイ脆弱性が発見されたことを発表し、7件のパッチを公開した。そのうちの1件は、ハッカーが「標的型攻撃」に利用しているとGoogleの研究員が報じた、クロスサイト・スクリプティング（XSS）の脆弱性に関連するものだ。

　ジャストシステムは2月15日、初期費用、更新費用とも無償の総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」をリリースした。同日より提供が開始される。

　米国Microsoftは2月14日、9件のセキュリティ・アップデートをリリースした。このアップデートは、「Windows」「Internet Explorer（IE）」「Office」「.NET Framework」「Silverlight」「SharePoint Server」に存在する21個の脆弱性を修復するもので、ここにはドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に悪用されうる複数の深刻なバグが含まれているという。

　米国Apple製品を受託製造している台湾Foxconn Technology Groupのサイトがハッカーグループの攻撃を受け、ネット上に情報が漏洩したという。Foxconnの中国工場での過酷な労働環境に関する報道にからんだ行動だとみられる。

　セキュリティ・ベンダーMcAfeeは2月7日、サーバとデスクトップ上で実行できるアプリケーションを、信頼できるアプリケーションのみに制限できる「McAfee Application Control」の最新バージョンを販売開始した。最新版では、クラウドをベースにした同社独自のグローバル脅威情報サービス「McAfee Global Threat Intelligence」に統合され、企業内のすべてのファイルのレピュテーションを表示できるようになった。

　“憂慮すべき数の”Facebookユーザーが、マルウェアが埋め込まれた偽のCNNニュース・ページのリンクをシェアしている――。セキュリティ・ベンダーの米国Sophosが2月3日、公式ブログでそう指摘し、注意を促した。この偽ページでは、米国によるイランとサウジアラビアに対する攻撃が報じられているとされている。

　セキュリティ・ベンダーの米国Symantecは2月2日、新手の悪質なトロイの木馬型Androidマルウェアを発見したことを公式ブログで明らかにした。このマルウェアは、ウイルス対策ソフトウェアによる検出をすり抜けるため、ダウンロードされるたびに自動的に形態を変えるという。

　米国Yahoo!のWebメール・サービスで使われているCAPTCHA認証を数回の試行で破れると見られるマルウェア・エンジンが発見された。

Google、Microsoft、Facebookをはじめとする大手ネット企業らが、フィッシング攻撃を阻止するための新仕様に関する発表を行った。電子メール・プロバイダーは現在、自社で扱うメッセージが、なりすましたドメイン・アドレスを使用するフィッシング攻撃の一部となっているかどうか吟味しているが、今回の新仕様はその方法を合理化するものだ。

　米連邦捜査局（FBI）が、「Facebook」や「Twitter」などのSNSへの投稿内容や、ニュース・サイトが公開するニュースを監視するシステムの開発を計画している。暴動やテロなどの犯罪行為を察知したり、災害や事故などへの対応の迅速化に役立てることが目的だという。

　Facebookスパマーが有害URLフィルタを回避する目的で、被害者を米国Amazon.comのクラウド経由でリダイレクトする手口を使い始めていることが、セキュリティ対策ソフトウェアを手がけるフィンランドのF-Secureの報告でわかった。