防衛省は7月1日、昨年2月に陸上自衛隊が管理する日米共同の軍事演習に関するデータが紛失する事件があったことを明らかにした。

　紛失したのは、日米共同軍事演習のデータが格納されたUSBメモリ。石破茂防衛大臣が会見で語ったところによると、このUSBメモリを盗んだのは陸上自衛隊の一等陸尉で、「盗んで、その後（USBメモリを）ゴミ箱に捨てた」と供述しているという。

　7月1日の毎日新聞によると、このUSBメモリには日米共同の軍事演習における戦車やヘリコプターの部隊配置図などが保存されており、データの扱いは「注意」で、「機密扱い」ではなかったという。

　自衛隊の情報管理をめぐっては昨年、イージス艦に関する機密情報が、自衛隊員の自宅の私物パソコンに保存されていることが発覚するという事件が起きている。今回明らかになったデータ紛失事件は、その少し前に起きていたものだ。

　イージス艦に関する情報漏洩は昨年3月に明らかとなり、最終的には海上自衛隊の幹部が逮捕された。同時期にF22Aラプター戦闘機の購入を検討し、米国政府に情報提供を求めていた日本政府にとって、この情報漏洩事件は痛手となった。

　F22Aラプター戦闘機は、最先端の技術を結集した世界最強のステルス戦闘機の1つとされている。しかし、イージス艦の情報漏洩事件で自衛隊の情報管理のずさんさが露呈し、日本政府の情報管理能力に対する米国政府の不信感を高める結果となってしまったのだ。

　日本政府は昨年、この情報漏洩事件について米国に謝罪している。しかし、米国政府は日本政府（および防衛省）の情報管理体制のあり方について懸念しているようだ。

　駐日米国大使であるトーマス・シーファー（Thomas Schieffer）氏は先月、日米防衛協力について、「日本が機密情報の管理をもっと徹底していれば、米国はさらにたくさんのことができただろう」とコメントしている。