プルーフポイントCEO、統合メール／データ・セキュリティ製品の日本市場戦略を明らかに
「クラウド・サービスを含むあらゆる形態を駆使し統合的なソリューションを提供」
電子メールのセキュリティ対策ソリューションを提供する日本プルーフポイント（Proofpoint）は2008年10月7日、日本市場向けに最新バージョンとなる「Proofpoint 5.5」を投入することを発表した。
これまで国内では、ウイルス対策／スパム・メール対策機能のみが提供されていたが、Proofpoint 5.5ではデータ損失防止（DLP：Data Loss Prevention）機能と電子メール暗号化機能の日本語対応が強化され、ソリューションに組み込まれた。
今回は、米国ProofpointのCEOであるゲイリー・スティール（Gary Steele）氏に、Proofpoint 5.5の特徴と日本市場での展開について話を聞いた。
――大幅な機能拡充となるが
電子メールは、その利便性・重要性に比例して、非常に広範囲なリスクを抱えている。これまで日本市場では、スパム・メールやマルウェア対策といったインバウンドのセキュリティ対策を提供し、好評を得てきた。しかし実際には、アウトバウンドのメール送信にも情報漏洩などの危険性が含まれる。また、コンプライアンスへの対応も重要となっている。
そこで新バージョンでは、新たにメール暗号化機能やDLP機能の日本語対応を強化し、総合的な電子メール／データ・セキュリティ・ソリューションとして提供する。
――Proofpoint製品の特徴とは
先進的な機能を、サーバに導入するソフトウェア、アプライアンス、仮想マシンという3つの形態で提供している点だ。また、クラウド・コンピューティングによって、これらの機能をサービスとしても提供している。ユーザーは、ニーズとコストを考慮して、ハイブリッドな構成をとることができる。
例えば、スパム／マルウェア対策についてはクラウドによるサービスを活用して管理コストを削減し、詳細なコントロールが必要な情報漏洩対策・DLPについては、自社内のアプライアンスやソフトウェアで対応するといった具合だ。
――クラウドによるサービスはパフォーマンスに影響しないか？
サービスを提供するデータセンターは、現在でも拡充中だ。また当社では、契約時に厳しいSLA（Service Level Agreement）を取り交わすことにしており、自社内に導入する場合以上のパフォーマンスを発揮することを保証している。
――今後の展開について
Proofpointでは、情報漏洩対策やDLPのほか、クラウドを活用したメール・アーカイブの機能も提供している。この機能では、ユーザーのメール・データを暗号通信によって送信し、暗号化したまま保管する「Double Blind Encryption」方式を採っているため、安全性が保たれる。
ユーザーはネットワークを通じて高速に検索でき、例えば“20秒以内の検索を保証”といったSLA（サービス・レベル契約）を結ぶことも可能だ。日本市場での販売は計画中だが、海外のデータセンターを使ったサービスならば提供できる。
(Computerworld.jp)
