米国Microsoftは11月18日、ウイルス対策ソフト「Windows Live OneCare」の店頭販売を2009年6月30日を持って終了することを発表した。

「Windows Live OneCare」の画面。Live OneCareは、バックアップや管理機能を備えるなど画期的な面もあったが、SymantecやMcAfeeのようなセキュリティ専業ベンダーの牙城を崩せないまま終焉を迎えそうだ。

　Microsoftは、コンシューマ向けのウイルス対策ソフト事業を立ち上げて2年になるが、すでに見切りをつけたようだ。今後、同社はLive OneCareに代わり、Windowsユーザー向けの新たな無料セキュリティ・ソフト（開発コード名「Morro」）を提供する予定だという。

　同社は、公式ブログにおいて「世界中の何百万というユーザーに、新たなセキュリティ・ソリューションを提供する必要がある。新事業に注力するため、Windows Live OneCareサービスは終了することになった」と記している。

　Morroは2009年後半にリリース予定で、その後、オンラインでのLive OneCareのサブスクリプション販売も、段階的に廃止される見通しだ。

　Morroは、ウイルス対策ソフトを購入したことのないユーザーをターゲットにしており、Live OneCareに比べて必要なシステム・リソースの負担が少ないという。ウイルスやトロイの木馬、スパイウェアなどからPCを保護する機能を提供するが、Live OneCareのようなシステム管理やバックアップ機能は付属しない。

　Microsoftによると、Live OneCareのサブスクリプションを購入したユーザーに対するサポートは有効期限内は継続するという。Morroは、現在Live OneCareが販売されている地域なら確実に入手可能だ。

　Live OneCareの発売開始は2006年5月。当時、他のセキュリティ・ベンダーは、MicrosoftがPC市場における独占的立場を利用し、ユーザーに自社製品を押しつけるのではないかと懸念していた。

　Live OneCareは、バックアップや管理機能を備え、最大3ユーザー分のライセンスが付属するなど、ウイルス対策市場に改革をもたらしたことは事実だ。しかし、同製品の評判は振るわず、SymantecやMcAfeeのリードを崩せずに終わる結果となりそうだ。