サン、アイデンティティ管理ソフトウェア「Sun Java System Identity Manager」の販売を開始
サン・マイクロシステムズは2004年9月21日、企業・組織が扱う顧客や従業員・職員などの個人情報を安全に管理・運用するためのアイデンティティ管理ソフトウェア「Sun Java System Identity Manager」の販売を開始した。同製品の対応OSは、Solarisのほか、Red Hat Linux、HP-UX、AIX、Windowsとなっている。
企業・組織では、顧客や従業員などの個人情報（ID情報）を扱うシステムとして、人事管理システム、受発注管理システム、顧客管理システム、メール・システムなどが日々運用されている。今日、これらのシステムは、ID情報や財務データなどの機密情報の漏洩・流出といった、企業経営を揺るがしかねない危機にさらされている状態にある。
Sun Java System Identity Managerは、これら複数のシステム上で別々に管理されているID情報の統合管理を実現するためのソフトウェアである。同製品の導入により、企業・組織は、既存のシステムに備わるアイデンティティ管理機能をそのまま利用しながら、顧客や従業員のID情報やアクセス権限を、企業で定められたポリシーの下で安全かつ効率的に管理することが可能になる。
同製品の主な対象は、アイデンティティ管理が困難になりがちな従業員数の多い企業・組織で、価格は、エンドユーザー数が3,000人の場合で984万5,000 円（税別）からとなっている。
上記と併せてサンは、同社が以前より提供している「Sun Java System Identity Server」を、「Sun Java System Access Manager」と名称変更したことを発表した。Sun Java System Access Managerは、ネットワーク上の各種サービス／コンテンツに、単一のユーザーIDとパスワードの組み合わせでアクセスが可能なシングル・サインオンを実現するためのソフトウェアである。
同製品は、個人認証に関する標準技術を策定している企業連合、リバティ・アライアンス・プロジェクトの仕様に準拠しており、基本機能である「フェデレーション（連携）認証によるシングルサインオン」、「SAMLベースの認証コンテキスト」に加え、「ディスカバリ・サービス」、「インタラクション・サービス」といったWebサービス関連機能も備えている。
加えてサンは、Sun Java System Identity Managerを利用したシステムの構築を支援するプロフェッショナル・サービスの提供も開始している。このプロフェッショナル・サービスは、同製品の導入による費用対効果を短期間で把握するための「IdMアーキテクチャ・ワークショップ」、導入に必要な知識を習得するための「IdMクイックスタート・サービス」、実際のシステム移行のための要件解析や長期計画を策定する「IdMロードマップ・サービス」、顧客のさまざまな要件に応える「カスタム・サービス」で構成されている。
(Computerworld.jp)
