米国Googleや複数の米国企業に対するインターネット攻撃を捜査しているコンピュータ・セキュリティ専門家らが、中国の教育機関が有するコンピュータが本件に関わっているかもしれないと指摘していると、複数の米国メディアが報じている。

　New York Times（NYT）紙は2月18日、捜査に協力している匿名人物の情報として、一連の攻撃は早ければ2009年4月には始まっていたとする記事をWebサイトに掲載した。Googleが自社のシステムが攻撃を受けたことを2010年1月に発表した際は、2009年12月以前には何もなかったとされていた。

　New York Times紙によると、事件に詳しい数人の匿名人物が、上海交通大学および藍翔高級技工学校の2校が攻撃に関与している疑いがあると話しているという。捜査当局はすでに、台湾にあるサーバから攻撃が行われていることを突き止めていたとのことだ。

　しかし、ハッカーらは、攻撃目標へコマンドを送信する途中で何台ものコンピュータを経由し、みずからの身元を偽ることがしばしばある。したがって、今回の報道内容を裏付ける証拠がこれからの捜査で出てきたとしても、ほんとうの攻撃発信源はさらに遠い場所へ遡る可能性があるため、中国が攻撃に関係しているとは必ずしも言い切れない。

　2月19日、Wall Street Journal（WSJ）紙も自社のWebサイトに、捜査当局はいまだに複数の仮説を追いかけている状況であると書いている。

　Googleは1月12日に、攻撃者が中国の人権活動家の「Gmail」アカウントをハッキングしようと試みたことを公表した。そして、本件を調査する過程で、インターネット業界や金融界、テクノロジー分野、報道、化学産業などに属する米国企業も攻撃を受けていたことが明るみに出ている。